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民事介入暴力被害者救済センター
暴力団・悪質クレーマーなどによる不当要求に対応します。

民事介入暴力被害者救済センターの活動のご紹介

相談活動(暴力追放相談)

公益財団法人岐阜県暴力追放推進センターから委託を受け、毎週水曜日午後2時〜4時に、岐阜県弁護士会暴力追放相談所において、民事介入暴力事案についての無料法律相談会を行っています。

研究活動・講師の派遣

センターでは、民事介入暴力について調査・研究を行っています。
 また、事業者団体・行政機関からの企業対象暴力・行政対象暴力に関する講演依頼には、これら問題に詳しい委員を講師として派遣しています。
 県民・市民・町民の皆さんが行う暴力追放大会にも、委員を講師として派遣しています。

不当要求防止責任者講習

暴力団対策法に基づく不当要求防止責任者講習に、センターの委員が出向いて、弁護士講師として講演をしています。

柳ヶ瀬地区における活動

柳ヶ瀬地区の岐阜市小柳町に、岐阜県弁護士会暴力追放相談所を設置しています。
 また、商店街の皆さんと柳ヶ瀬地域における暴力団等の問題を検討する柳ヶ瀬対策委員会を定期的に開催しています。平成25年5月には、全国で初めて、商店街振興組合の定款に暴力団排除条項を導入しました。
 柳ヶ瀬で行われるイベントの際には、委員が、暴力団問題の広報・啓発活動も行っています。

国土交通省中部地方整備局との連携

平成23年6月に中部地方整備局と「用地取得業務等に係る不当要求行為等の支援に関する確認書」を締結しました。
 国土交通省が岐阜県内で行う用地取得等に暴力団等が介入することを防止するため「公共用地の取得業務に係る岐阜県不当要求防止対策連絡会」に参加し、国土交通省の県内の出先機関に対する相談等の支援を行っています。
 大規模公共事業となる東海環状自動車道新設工事事業では、中部地方整備局・岐阜県警察等と共に平成25年12月に東海環状自動車道不当要求防止対策協議会を設立し、公共工事からの暴力団関係企業の排除を図っています。

大垣駅南街区第一種市街地再開発事業

大垣駅前で行われている再開発事業に暴力団等が介入することを防止するための大垣駅南街区第一種市街地再開発事業暴力団等排除協議会に顧問としてメンバーに加わり、再開発事業からの暴力団関係企業の排除を支援しています。

民事介入暴力対策連絡懇話会

毎年2月頃に、岐阜県警察・公益財団法人岐阜県暴力追放推進センターと共に民事介入暴力対策連絡懇話会を開催し、民事介入暴力に関する知識の普及を図っています。

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民事介入暴力被害者救済センターの組織

民事介入暴力被害者救済センターは
  民事介入暴力による被害者の救済、及び民事介入暴力事案の発生防止
 を目的として設置された組織です。通称を「民暴委員会」と言います。

38名の弁護士が所属し(平成27年4月1日現在)、「岐阜県の暴力団の撲滅」を目標に掲げて活動しています。所属する弁護士は、被害者救済や暴力団排除活動を支援する実践活動をするだけでなく、民事介入暴力についての調査研究も行っています。

※「民事介入暴力」とは、暴力団員や事件屋などが、民事訴訟・債権取立などの民事上の紛争で行使する違法・不当な行為をいいます。

お困りの皆さんを支援します

民事介入暴力被害者救済センターでは、お困りの皆さんを支援します。次のような悩みをお持ちの方は「暴追相談のご案内」をご覧ください。

  • 暴力団関係者や悪質クレーマーの要求を断りたい
  • みかじめ料・用心棒代の支払いを断りたい
  • 恐怖のあまり断れなかった契約を解約したい
  • 不当な要求に応じてしまって支払ったお金を取り戻したい
  • 暴力団関係者に恐喝されて取られたお金・物を取り戻したい
  • 職場のルール違反(遅刻・ノルマ未達・交際禁止)罰金を理由に借用書を書かされ困っている
  • 取引先が暴力団関係者だとわかったので関係を断ちたい
  • 子どもが暴力団に加入したり、暴力団関係者と交際したりするのを防ぎたい
  • 近くに暴力団事務所があるので事務所排除の住民運動をしたい
 >>暴追相談のご案内  >>弁護士による対応例  >>暴力追放相談FAQ

暴力団対策法に基づく被害回復

「脅されて金銭を取られた」、「殴られて負傷した」、暴力団員からこのような被害を受けた場合、過去には、相手方の暴力団員に金銭がなく十分な被害救済が困難なケースもありました。
 しかしながら、平成20年5月施行の改正暴力団対策法では、指定暴力団の代表者等(トップ)の「使用者責任」の範囲を拡大し、組員による不法行為に直接関与していなくても、暴力団トップに対して被害者が賠償請求できるようになりました。実際に違法行為を行った組員に資力がない場合でも、暴力団トップに対して、被害の回復を求めることができるので、被害者救済に大いに役立つことが期待されます。実際に、指定暴力団のトップが責任を認め、被害者に対して損害賠償の支払いに応じた例も多数あります。
 例えば、指定暴力団傘下の組員らが、みかじめ料の支払いを拒絶した経営者に暴行を加えた事件では、組長らに訴状を見せて賠償を求めたところ、組員らから約200万円の支払いがなされました。現在のところ、こうした法的措置に対して、報復行為がなされたこともありません。
 また、実際に訴訟をするにあたっては、知り合いに弁護士がいなくても、暴力団問題に精通した民事介入暴力被害者救済センターの弁護士が対応致します。
 訴訟費用が支払えるか不安がある場合、公益財団法人岐阜県暴力追放推進センターによる訴訟費用貸付制度が用意されています。
 このように、暴力団に屈せず、被害回復を図るための体制は着々と備わっています。
 被害に遭われた方、まずは一度、岐阜県弁護士会民事介入暴力被害者救済センターまでご連絡下さい。

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第78回民事介入暴力対策岐阜大会

平成25年7月12日、岐阜市内で、日本弁護士連合会等主催の第78回民事介入暴力対策岐阜大会が開催されました。開催地弁護士会としてセンターの委員全員が実行委員会に加わり、「不動産からの暴力団排除」をテーマに意見発表をしました。

三者協定による連携体制

岐阜県弁護士会は、民事介入暴力事案に適切に対処するため、岐阜県警察、公益財団法人岐阜県暴力追放推進センターとの間で「民事介入暴力事案等の連携に関する協定書」を締結しています。

暴力団員等による民事介入暴力の被害者の支援、暴力団事務所使用差止め請求の支援の際には、岐阜県警察、公益財団法人岐阜県暴力追放推進センターと連携して対処します。

関連リンク集

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