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自衛隊のイラク即時撤退を求める会長声明
2004年(平成16年)6月5日

当会は,2004年(平成16年)1月10日,自衛隊のイラク派遣に反対する声明を発表し,その理由として,イラク特措法はイラクにおける自衛隊の武力行使を容認するもので,他国領土における武力行使を禁じた日本国憲法の前文及び第9条に違反するおそれが極めて大きいこと,イラクは戦争状態にあり,その全土が戦闘地域であって,イラク特措法2条にいう非戦闘地域は存在しないことをあげた。そして,このままイラクに自衛隊を派遣するならば,米軍の協力者として格好の攻撃目標となり,自衛隊員等ばかりでなく,イラク国内の日本人が広く攻撃の標的となるおそれがあることを指摘した。
 その後の事態は,当会の指摘を裏付けている。イラク全土で戦闘が激化し,市民や子供を含む多数の死傷者がでているうえ,自衛隊の宿営地に迫撃砲が打ち込まれ着弾する事態,5名の日本人民間人の誘拐事件が発生している。さらにまた,本年5月28日,日本人ジャーナリスト2名が殺害されるといういたましい事態にまで至っている。
 当会は,殺害されたジャーナリスト2名に対し,心からの哀悼を捧げるとともに,日本政府に対し,自衛隊をイラクから即時撤退させることを強く求めるものである。

2004年(平成16年)6月5日
岐阜県弁護士会
会長 矢島 潤一郎
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