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岐阜地域司法計画市民と考える司法改革

岐阜地域司法計画の発表にあたって

岐阜県民の皆さん,県内各自治体及び関係機関の皆さん,日頃より岐阜県弁護士会及び同会所属弁護士の活動にご協力をいただき,誠に有難うございます。
 さて,今までの司法は,市民にとって利用し易かったと言えるのか。21世紀の司法はどうあるべきなのか。2001年6月21日に発表された司法制度改革審議会「最終意見書」においては,「市民のための司法」を早急に実現すべきとの提言がなされております。 これを受けて2001年12月内閣に司法制度改革推進本部が設置され,2002年3月から10(後に11)の検討会で具体的な改革案が検討され始めました。既に,法科大学院に関する法律は制定され,裁判員制度についての公聴会も行われました。今後も,法曹養成,法曹資格,公的弁護,人事訴訟など急ピッチで進められています。さらには,裁判迅速化に関する法律も制定されようとしています。今通常国会以降,立法化が矢継ぎ早になされていくものと思われます。
 ところで,司法を利用する環境は地域によって大きく異なりますので,真に市民のための司法改革を実現するためには,各地方の実情に沿った市民の声を反映することが不可欠です。そこで,岐阜県弁護士会においても,2001年10月27日,「あなたがつくる21世紀の司法」と題する市民集会を開催し,中坊公平弁護士による妥協を許さない司法改革実現の必要性についての講演の熱気さめやらぬなか,岐阜における司法改革のたたき台とすべく「岐阜地域司法計画第1次案」を発表しました。
 第1次案作成に際しては,岐阜県内の市町村議員全員に対する司法改革アンケート結果や司法統計などの資料を参考にしましたが,その後,第1次案をお読みいただいた多くの市民の声に接したり,司法行政情報開示請求の制度を利用して裁判所から詳細なデータの提供を受けるなどして資料収集に努め,従来のデータも最新化したうえで,司法改革の進捗状況に合わせ,このたび,「岐阜地域司法計画」として発表する運びとなりました。
 より具体的な岐阜の司法を浮かび上がらせることができたと考えております。しかし,司法改革は今なお実現途中であって完成していません。真に市民のための司法改革が実現するためには,市民の目線で司法改革過程を監視するなど,市民の意見を反映させるための不断の努力が必要です。岐阜県弁護士会では,今後も,岐阜地域司法計画が夢幻の計画で終わらせないために議論を尽くし,司法改革に市民からの貴重なご意見を反映させたいと存じます。

 2003年3月5日

岐阜県弁護士会 会長 河合 良房

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