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法律相談Q&A

高齢者・障害者に関するご相談

信頼できる弁護士に財産の管理をお願いしたい。

質 問
 最近,預貯金の出し入れのために金融機関まで足を運んだり,不動産などの資産の管理が億劫になってきました。そこで,財産の管理を任せたいのですが,どうしたらいいですか。
 回 答
 高齢者や障害のある方で,自ら財産を管理することが困難あるいは,億劫になってきた方のために,専門家である弁護士との間で財産の全部または一部の管理を任せる財産管理契約を結ぶ方法があります。これによって,本人に代わって弁護士が財産管理に関する助言をはじめ,各種契約の締結など財産全般の管理を行います。
 また,任意後見制度を利用する方法もあります。任意後見とは,精神上の障害によって判断能力が不十分となった場合に備えて,あらかじめ財産の管理などに関する事務の契約(委託)をするものです。これによって,判断能力が不十分になった場合に依頼を受けた弁護士が任意後見人として,本人から委託された財産の管理を行います。
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認知症の母が詐欺に遭うことなどを防ぎたい。

質 問
 母は認知症を患っているため判断能力が低下しています。近年,このような高齢者の財産を狙った悪質な業者などによる詐欺が後を絶たないと聞きます。母が詐欺の被害に遭わないようにしたいのですが,どうしたらいいですか。
 回 答
 認知症などによって物事の判断能力が十分ではない方について,本人の財産や権利を守る援助者を選んで支援をする成年後見制度があります。成年後見制度には,法定後見制度と任意後見制度があります。法定後見制度は,判断能力の程度に応じて,成年後見人,保佐人,補助人が選ばれ,それぞれ法律で定められた権限に応じて本人の財産や権利を保護します。認知証などによって判断能力がどの程度低下しているかに応じて,後見,保佐,補助の制度を利用できます。
 任意後見制度については,信頼できる弁護士に財産の管理をお願いしたい。をお読み下さい。
 これらの制度を活用することで詐欺に遭うことを未然に防止し,万一,被害を受けてしまった場合であっても事後の対処が可能となります。
 成年後見制度の利用をご検討の際には,専門家である弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
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成年後見制度とはどのような制度か知りたい。

質 問
 成年後見とは具体的にどのような制度なのですか。
 回 答
 成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度とがあります。
 法定後見の場合,本人,配偶者,4親等内の親族などから家庭裁判所に申し立てをすることによって,本人の判断能力の程度に応じて成年後見人,保佐人,補助人が選任されます。
 このうち,成年後見人は,財産に関する法律行為について包括的な代理権を有しています。また,日用品の購入をはじめとする日常生活に関する法律行為を除いて,本人の行為を取り消すことができます。
 保佐人は,本人が借金や不動産の売買など民法13条1項に定められた一定の重要な行為について,保佐人の同意なく行ってしまった場合にこれを取り消すことができます。また,特定の法律行為について保佐人に代理権を与えることもできます。
 補助人は,保佐人と同様,一定の重要な行為について,本人が補助人の同意なく行ってしまった場合にこれを取り消すことができます。なお,保佐人の場合と異なり,補助人の同意が必要な行為は,民法13条1項に定めている行為の一部に限られます。
 任意後見制度とは,相談例1のとおり,精神上の障害により判断能力が十分でなくなった場合に備えて,あらかじめ財産の管理などに関する事務の契約をするものです。法定後見制度は判断能力が十分でなくなった方のための制度であるのに対して,任意後見制度は十分な判断能力が備わっているうちに,将来判断能力が不十分になった場合に備えて契約をしておくというものです。
 任意後見契約は,本人自らが選んだ代理人(任意後見人)との間で,公正証書によって財産管理等の事務に関する契約を結びます。そして,本人の判断能力が不十分となった場合に,家庭裁判所に申し立てをし,任意後見監督人が選ばれたときに任意後見契約の効力が発生します。これによって,本人との間で契約を結んでいた任意後見人が契約の内容に従って,本人の財産管理等の事務を行うことになります。
 より詳しい説明は専門家である弁護士にご相談ください。
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高齢者・障害者が虐待を受けているかもしれない。

質 問
 高齢者や障害者が虐待を受けているかもしれない場合,どうしたらいいですか。
 回 答
 高齢者や障害者への虐待に関しては,いわゆる高齢者虐待防止法,障害者虐待防止法がそれぞれ施行されています。
 蹴ったり殴ったりなどの身体的な虐待,暴言や無視などによる心理的虐待,性的虐待,財産を奪ったり,生活費を渡さないことなどによる経済的虐待を受けたと疑われる高齢者や障害者を発見したときは,市町村が設置している対応窓口に相談・通報をしてください。
 家庭における虐待の場合,市町村は事実確認を行い,虐待がなされていないか判断をします。高齢者・障害者への虐待が認められる場合には,一時的に高齢者・障害者を施設に入所させ保護することもあります。そして,虐待のない環境を整備するため虐待に及んだ養護者の支援などを検討していくことになります。
 施設などにおける虐待の場合,市町村が設置している通報届出窓口に相談してください。市町村は,立入調査などによる事実確認をし,虐待があったと判断すれば,施設に対して指導や命令等の処分を検討することになります。
 職場における虐待の場合にも,市町村の対応窓口や労働基準監督署などへの相談・通報によって,各機関による指導や命令等の権限の行使が検討されることになります。
 いずれの場合における虐待においても,弁護士から虐待をしている者に対して,内容証明郵便によって警告書を送付するなどして交渉をしたり,調停や仮処分などの裁判手続きを利用して解決を図る方法もありますので,ご相談ください。
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高齢者・障害者のための公的制度について知りたい。

質 問
 高齢者・障害者を対象とする公的制度にはどのようなものがありますか。
 回 答
 高齢者・障害者を経済的に支援する制度として年金があります。高齢者の年金には,老齢基礎年金,老齢厚生年金,老齢共済年金があり,障害者の年金にも同様に障害基礎年金,障害厚生年金,障害共済年金があります。基礎年金はすべての国民に共通するものですが,民間企業に勤務していた方は厚生年金,官公庁等に勤務していた方は共済年金がそれぞれ基礎年金に上乗せして支給されます。
 年金だけでは生活が苦しいという場合には,生活保護を受給することも考えられますので,相談・申請窓口である福祉事務所にご相談ください。なお,生活保護を申請したが拒否されてしまったという場合には,そのような対応が違法である場合もありますので,その際には弁護士までご相談ください。
 また,介護が必要となった高齢者が質の高い介護サービスを受けられるようにするための制度として介護保険があります。日常生活で介護を必要とする状態にあるか,あるいは要介護状態とならないために適切な支援を受けることが必要な状態にある65歳以上の方や,末期がんや初老期における認知症など老化に起因する特定の病気によって介護や支援が必要となった40歳から64歳までの方は,1割の利用料を支払うことで介護サービスを受けることができます。介護サービスを受けるためには,市町村に申請をして要支援者(要支援1〜2),要介護者(要介護1〜5)の認定を受ける必要がありますので,利用の際には市町村の相談窓口にてご相談ください。
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