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法律相談Q&A

交通事故に関するご相談

誰に対してどのような請求ができるか知りたい。

質 問
 交通事故の被害に遭った場合、誰にどのような請求ができるのですか。
 回 答
   交通事故の加害者に対し、発生した損害を金銭で弁償するよう請求することができます。もっとも、多くの自動車は自動車保険に加入しておりますので、実際には交通事故の加害者と直接交渉するのではなく、加害者が加入している保険会社の担当者が窓口になる場合がほとんどです。
 請求の内容は大きく「物損」と「人身」に分けることができます。物損とは、壊れた物を弁償代金のことを差し、自分が運転していた車の修理代金や、事故の際に壊したり無くしたりした所持品の代金がこれに該当します。項目も少なく、計算も比較的簡単なので、被害者と加害者の保険会社との間の話し合いで決着がつく場合も多く見られます。
 人身とは、交通事故によって怪我をしてしまった場合に請求できます。例えば、病院での治療費、長い間入通院をしたことによる慰謝料、治療中に仕事ができなかった場合にはその間の休業損害、後遺症が残ってしまった場合には後遺症慰謝料や後遺症逸失利益など、多岐にわたります。特に、人身は物損に比べて請求できる項目が多岐に渡り、各項目の算定にも専門的な知識を要しますので、どのような請求できるのか弁護士に相談することをお勧めします。
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保険会社の提案に納得できない場合の対応は。

質 問
 交通事故に遭い、加害者の保険会社から和解の提案が来ているのですが、保険会社提案の金額で和解して良いのか分かりません。どうしたら良いのでしょうか。
 回 答
 事故に関する全ての資料を持って弁護士に相談しましょう。
 「相談例1」にも記載しておりますが、交通事故(特に人身事故)の損害額を適切に計算するためには高度な専門知識を必要としますので、一般の方が保険会社の提案が適切であるかどうか判断することは非常に困難です。また、一般的に保険会社の提案は、裁判所が判断する適正な損害賠償額よりもかなり低い場合がありますので、弁護士に相談することにより適正な損害賠償額に引き上げることができる場合があります。そのため、保険会社からの提案について判断に迷った時は法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めしております。
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後遺症が残った場合にはどうしたら良いのか。

質 問
 交通事故に遭い、後遺症が残りました。加害者にはどのような請求ができるのでしょうか。
 回 答
 まずは、後遺症等級認定を受けるための手続をとりましょう。一般的には、加害者が加入している保険会社の担当者に申し出れば、必要な手続をとってもらうことができます。加害者の保険会社に頼らず、自分で必要な手続をとることもできますが、自分一人では書類作成や資料収集が大変なので、弁護士に相談することをお勧めします。
 後遺症等級認定を受けることができた場合、加害者に対して「後遺症慰謝料」と「後遺症逸失利益」を請求することができます。「後遺症慰謝料」は後遺症が残ったことによって辛い思いをしたことを償うためのお金なので、等級に応じて概ね金額が決まっています。これに対し「後遺症逸失利益」は、事故時の年齢、後遺症等級、事故時の収入などの要因によって大きく金額が変わり、正しく計算するためには専門的な知識を必要とします。そのため、後遺症等級認定を受けることができた場合、その資料を持って弁護士にご相談されることをお勧めします。
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弁護士費用がない場合にはどうしたら良いのか。

質 問
 弁護士に依頼したいのですが手元にお金が全くありません。どうしたら良いのでしょうか。
 回 答
 「弁護士特約」、「民事法律扶助」の利用が考えられます。
 ご自身が加入されている自動車保険に「弁護士特約」が付いていることがあります。「弁護士特約」が付いていると、一般的には最大300万円までの範囲で弁護士費用をご自身の保険会社が肩代わりしてくれます(一部の特別な事案を除き、最初に弁護士へ支払う費用が300万円を超えることはありませんので、ほとんどの事案で手元に全くお金がなくとも弁護士へ依頼することができます。)。まずは、ご自身の加入している保険会社に確認してみましょう。
 「弁護士特約」が利用できない場合でも、収入・財産がが一定以下の方は「民事法律扶助」を利用することができます。「民事法律扶助」とは、弁護士に支払う費用を「法テラス」という国の機関が立て替え払いしてくれる制度です。「弁護士特約」とは異なり、立て替えた費用は毎月5000円〜1万円程度の範囲で返していかなければなりませんが、交通事故の場合、最終的には加害者の保険会社からまとまったお金が支払われる場合が多いため、保険会社からお金が支払われた時点でまとめて返済できるケースが多く見られます。
 また、裁判などで請求が認められた場合、加害者側の保険会社はほぼ確実に支払ってくれます。そのため、請求が認められる見込みが高ければ、最初にかかる弁護士費用(着手金)を安く設定してもらえる場合もあります(その分、成功報酬は高くなることが一般的です。)。まずは、費用の点も含めて弁護士に相談することをお勧めします。
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難しい専門用語が多いので説明して欲しい。

質 問
 交通事故で請求できる損害は「積極的損害」「消極的損害」「逸失利益」「慰謝料」などがあると聞きました。それぞれどういう意味なのでしょうか。また、事故の後遺症について「症状固定」とはなんでしょうか。
 回 答
 損害は大きく、「財産的損害」(被害者の財産に生じた損害)と、「精神的損害」(被害者の感じた苦痛・不快感)に分けられます。そして、「積極的損害」と「消極的損害」はいずれも「財産的損害」に属します。
 「積極的損害」とは、治療費や修理代金など被害者が有している財産を失った(支払った)損害をいいます。「消極的損害」とは、事故がなければ得られたであろう利益をいいます。事故で入院した場合、入院費用は積極的損害、入院中働くことができなかったために得られなかった収入が消極的損害です。「逸失利益」とは「消極的損害」と同じ意味です。
 「慰謝料」は精神的損害に対する賠償のことです。
 「症状固定」とは、医学上一般に承認された治療方法をもってしても、その効果が期待し得ない状態で、かつ、残存する症状が、自然的経過によって到達すると認められる最終の状態に達したときのことをいいます。症状固定日を始期として、後遺症により仕事に影響が出た分の逸失利益が計算されます。
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