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法律相談Q&A

離婚・男女に関するご相談

夫(妻)と離婚するにはどうしたら良いのか。

質 問
 私は,結婚して3年目ですが,夫と離婚したいと考えています。しかし,夫の方が離婚に応じてくれません。どうすればいいでしょうか。
 回 答
 夫婦の双方が,離婚に合意をしていれば,協議離婚が可能です。しかし,一方が離婚に応じない場合,まずは家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。調停では,裁判官と調停委員2人(男女各1名ずつ)が,夫婦双方の話を聞きながら,話合いによる解決を目指します。
 調停でも離婚の合意ができない場合,最終的には,家庭裁判所に離婚訴訟を提起し,裁判所に離婚を命じてもらうことになります。裁判で離婚が認められるには,離婚原因が存在することが必要となります。離婚原因(民法770条1項各号)とは,@不貞行為(相手の浮気・不倫),A悪意の遺棄(夫が出て行って生活費をまったく負担しない等),B3年以上の生死不明,C回復の見込みのない強度の精神病,Dその他婚姻を継続しがたい重大な事由をいいます。離婚原因が認められるかは,個別の事案によりますので,弁護士に相談することをおすすめします。
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別居中の夫に生活費を支払って欲しい

質 問
 私は、結婚してから12年になります。夫は現在愛人と住むために別居し、ほとんど家に帰ってきません。私には、7歳になる子どもがいて、パートをしながら育てています。ところが、夫は月々の生活費も渡してくれず、生活はとても苦しいです。さしあたり離婚は避けたいのですが、どうすれば良いでしょうか。
 回 答
 民法第752条は、「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」と定め、同法第760条は「夫婦は、その資産・収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と定めています。このような規定から、相談者のご主人は、相談者とお子さんを「自分の分を削ってでも自分と同じ水準の生活を保持」させなければあなりません。ご主人がそのような義務を果たさないのであれば、家庭裁判所に婚姻費用分担の申立てをするのが良いでしょう。わかりやすく言えば、生活費を渡して欲しいという申立てです。調停で話合いがまとまらないと、裁判所が審判で「毎月いくらを支払え」と命ずることになります。
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夫(妻)の不倫相手に慰謝料を求めたい。

質 問
 夫の不倫が発覚し、夫とは離婚することになりました。夫の不倫相手に対して何か請求することはできないのでしょうか。
 回 答
 夫の不倫が原因となり、夫婦関係が破綻した場合(離婚に至った場合)、不倫相手に対しては不貞行為慰謝料を請求できる場合があります。但し、不倫相手が夫のことを既婚者であると知らずに交際していた場合には請求できません。また、不倫相手が不倫の事実を否定している場合、不倫の事実をどのように立証するかという問題もあります。
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子どもの親権者になるためにはどうしたら良いのか。

質 問
 私は,妻と離婚したいと考えています。妻との間には6歳の長男がいるのですが,親権者になるにはどうすればいいでしょうか。
 回 答
 夫婦の間に未成年の子がいる場合,離婚に際し,父母どちらかの一方を子の親権者に定めなければなりません(民法819条1項)。父母のどちらを親権者とするかについて協議が調わないときは,離婚もできません。そのため,家庭裁判所に離婚調停を申し立て,その中で親権についても話し合うのが一般的です。調停でも親権について合意が得られない場合,裁判所が,審判又は裁判で,父母のどちらかを親権者に指定することになります(民法819条2項,5項)。
 親権者を父母いずれかに指定する場合の基準については,「子の利益」のためにはいずれがより適格かという観点から,子の年齢や性別,収入などの経済力,養育環境,子の意思等を総合して判断されることになります。調停や裁判で親権を争う場合,自分の方が親権者として適格であるということを具体的に主張していく必要があるでしょう。
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離婚した夫に養育費を支払ってほしい。

質 問
 離婚した夫が養育費を支払ってくれません。どうすればいいですか。
 回 答
 離婚時に,養育費について合意をしていなかった場合,家庭裁判所に養育費請求調停を申し立てる必要があるでしょう。調停で合意ができなかった場合は,裁判所の審判によって養育費が決められます。
 調停又は審判で養育費について取り決められている場合,家庭裁判所に履行勧告を申し立てることができます。これは,家庭裁判所が,調停や審判で定められた通りに養育費を支払うよう勧告をする制度です。この申立てには費用はかかりません。しかし,自発的に支払いを促すにとどまり,法的な強制力はありません。
 夫が任意に支払わないのであれば,最終的には夫の給与,預貯金等に強制執行をして取り立てることになります。この場合,調停調書,審判及び判決等の債務名義が必要です。強制執行の手続きは複雑ですし,相手にとっても影響が大きいことから,一度専門家に相談されることをおすすめします。
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