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法律相談Q&A

相続・遺産に関するご相談

遺言を書くときは何に注意したら良いのか。

質 問
 自分に万一のことがあったときに備え、遺言を書きたいと考えています。遺言を書くときにはどのようなことに注意したら良いのでしょうか。
 回 答
 遺言について、民法は非常に厳格な方式を要求しています。それは、遺言が家族間に大きな利害対立を生じさせる場合が多く、遺言者が死亡した後に問題が生じることが多いため、確実性を重視しているからです。具体的には、遺言は法律に定める方式による必要があります。主な方式として、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。たとえば、自筆証書遺言については、日付を書くこと、印鑑を捺印するなどの決まりがあります。後で遺言が無効になったり、紛争になることを予防するためにも、遺言の具体的な方法はきちんと専門家に相談しておくことが大切です。
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相続を巡る親族間の争いを解決したい。

質 問
 父の相続について兄弟でもめています。どうすれば解決できるのでしょうか。
 回 答
 相続は基本的に相続人(亡くなられた方の配偶者や子供など)の間の話し合いによって行います(遺産分割協議)。しかし、相続人同士の話し合いで解決できない場合には、裁判所で行う遺産分割調停や遺産分割審判によって解決しなければならない場合もあります。遺産をどのように分けるかということについては、遺言があるかどうか、相続人にどのような人がいるか、相続人の中で生前に財産を分けてもらった人がいるかなど、様々な要因によって変わってくるため、正しく判断するには法律の専門知識が必要となります。また、遺産分割協議書の作成や調停の申し立てなど、一般の方には分かりにくい手続きも多く存在します。そのため、まずは弁護士に相談することをお勧めします。
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遺言に納得できない場合はどうしたらよいのか。

質 問
 先日父が亡くなったのですが,私の兄である長男に全財産を相続させるとの遺言が発見されました。私は,父が生前にこのような遺言を残していることなど全く聞いていません。法定相続人は,私と兄の二人だけですが,遺言どおり,兄が全財産を相続することになるのでしょうか。
 回 答
 まず,発見された遺言が,被相続人(父)の意思に基づいて作成された有効なものであるかどうかが問題となります。たとえば,自筆証書遺言の署名が,被相続人の筆跡とは明らかに違うとか,遺言にある日付の当時,被相続人が認知症により遺言の内容を理解できる状態になかった等の事情がある場合,遺言が無効となる可能性があります。
 また,遺言が有効である場合であっても,兄弟姉妹以外の法定相続人には,遺留分が認められています(民法1028条)。遺留分とは,遺言がある場合であっても,一定の相続人に保証されている取り分のことをいいます。この遺留分を請求する権利のことを遺留分減殺請求権といいます(民法1031条)。質問者の場合,相続財産の4分の1が遺留分として認められるので,兄に対して,相続財産の4分の1に当たる部分を渡すように遺留分減殺請求権を行使することができます。遺留分減殺請求権は,裁判で行使する必要はありませんが,相続開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間,相続開始から10年間が経過すると行使することができなくなるので注意が必要です(民法1042条)。
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親の介護で苦労したことなどは考慮されるのか。

質 問
 先日父が亡くなり,現在兄弟たちと遺産分割協議中です。私は,寝たきりになった父の介護を一人でやってきました。このようなことは相続において考慮されないのでしょうか。
 回 答
 民法は,共同相続人の中に,「被相続人の財産の維持または増加」について特別の貢献をした者がいる場合に,その貢献を評価し,特別に法定相続分をこえた遺産を相続できると規定しています(民法904条の2第1項)。これを「寄与分」といいます。本件では,質問者が被相続人(父)の介護をすることで,被相続人は看護人を雇うなどの費用の負担を免れたわけですから,被相続人の財産の維持に貢献したといえ,寄与分が認められる可能性があります。
 寄与分は,まず共同相続人間の協議で定めることとされています(民法904条の2第1項)。協議が調わないときや協議ができないときは,家庭裁判所が,寄与の時期,方法及び程度,相続財産の額その他一切の事情を考慮して,寄与分を定めるとされています(民法904条の2第2項)。具体的には,遺産分割調停を申し立てて,その中で寄与分についても話し合い,話し合いがまとまらないときは,審判によって寄与分を決めることになります。
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生前に財産をもらった場合はどうなるのか。

質 問
 先日父が亡くなったため,母と妹と遺産分割協議中です。私は,会社を経営しているのですが,生前父にその開業資金500万円を出してもらいました。このことは,相続に影響するでしょうか。
 回 答
 共同相続人の中に,被相続人から遺贈や贈与により特別の利益を受けた者がいた場合,特別受益として,相続に影響することがあります。民法は,共同相続人間の公平を図ることを目的に,遺贈や生前贈与により特別に受けた利益を相続の前渡しとみて,その利益を相続財産に持ち戻して相続分を計算することとしています。この遺贈や生前贈与など特別に受けた利益のことを「特別受益」といいます。特別受益となるのは,遺贈のほかに「婚姻,養子縁組のためもしくは生計の資本として」なされた生前贈与です(民法903条1項)。
 本件の開業資金の援助は,生計の資本としてなされた生前贈与といえますので,特別受益に当たります。そこで,相続分の計算にあたっては,開業資金500万円を遺産に加えたものを相続財産とみなして,各法定相続人の相続分を算定します。さらに,質問者の場合は,特別受益500万円を控除した残額が,実際に受ける相続分となります。
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