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クレジット・サラ金相談のご案内

相談の概要

サラ金やクレジット会社への支払が多すぎてとても払いきれない、ぎりぎり支払ってはいるものの毎月の生活に全く余裕がない、家を失うことなく住宅ローンの支払を見直したいなど、サラ金からの借金、クレジットカードの支払、住宅ローンの問題でお悩みではありませんか。弁護士に相談することで、債務に関するお悩みを解決できるかもしれません。

実施日:月曜(13時〜16時)
     木曜(10時〜12時)
 申込み:法律相談のお申込み手順をご覧下さい。
 場 所:岐阜県弁護士会館(岐阜市端詰町22番地)地図
 時 間:1回あたり、30分程度となります。
 相談料:無料です。どうぞ、お気軽にご相談下さい。

相談例紹介次のような問題でお困りの方はクレジット・サラ金相談をご利用下さい。


債務整理にはどのような方法があるのか。

質 問
 債務整理をするにはどのような方法がありますか。
 回 答
 自己破産、個人再生、任意整理などの方法があります。
 どのような方法を取ることができるのかは、債務の額、収入や財産などによって決まります。どの方法を選ぶのかの判断、実際の債務整理には法的な知識・経験が必要となりますので、まずは弁護士に相談相談することをお勧めします。

自己破産とはどのような方法なのか。

質 問
 自己破産とはどのような方法ですか。
 回 答
 裁判所に申立をして、現在持っている財産の限度で債務を平等に返済し、残った債務の返済を免除してもらう方法です。
 生活に必要な家財道具、一定の金額までの預金などは手元に残すことができます。一定以上の財産がある場合や自営業者である場合などには、裁判所が選んだ破産管財人が、財産を管理・換金し、債務の返済に充てます。多くの場合は、破産管財人は選ばれず、破産手続きは、申立から3か月から半年程度で終了します。

自己破産によって全ての債務が無くなるのか。

質 問
 自己破産すれば、全ての借金(債務)が必ず免除されるのですか。
 回 答
 一定の種類の債務は免除されません。また、免責を受けられない場合もあります。
 まず、税金や健康保険料、罰金などの公的な請求権等については、免除されません。また、ギャンブルや浪費で多額の債務を負ったり、一部の債権者にだけ偏った返済をしたりした場合等には、法律上、債務の返済は免除されにくくなります。
 もっとも、この場合であっても、全ての事情を考慮して、裁判所が相当だと判断した時は、裁量で債務の返済が免除されますので、諦める必要はありません。

自己破産のメリット・デメリットは何か。

質 問
 破産の申立をしたら、どのような不利益がありますか。
 回 答
 個人信用情報が信用情報機関に「事故情報」として登録される場合があるため(一般的には「ブラックリスト」に載ると呼ばれる状態です。)、「事故情報」が削除されるまでの一定期間、お金を借りたりクレジットカードを作る際の審査に通らなくなる場合があります。また、弁護士、警備員、生命保険募集人など、一定の職業の場合、手続き中は、その資格を失ったり、業務を行うために必要な登録を抹消しなければならない場合があります(建築士など)。
 一方、破産をしても戸籍や住民票に載ることはありませんし、選挙権を失うこともありません。また、家族や親戚に対しても直接的な影響はありません(※親族が連帯保証人などになっている場合、主債務者が破産することにより、親族が請求を受ける場合はありますので、ご注意ください。)。

個人再生とはどのような方法なのか

質 問
 個人再生とはどのような方法ですか。
 回 答
 裁判所に申立をして、債務額を圧縮した額を3年間(事情によっては5年間に延長できます)で返済する制度です。
 圧縮後の返済額は、@債務額を5分の1に圧縮した額、A自動車や預金等持っている財産の価値の総額、B100万円の中で一番高い金額になります。
 個人再生の場合、基本的に全ての財産を手放すこととなる破産手続とは異なり、住宅ローンの残っている居宅を残すことができる場合もあります(但し、住宅ローン分は圧縮されないため、圧縮された他の債務とは別にそのままローンの支払を続ける必要があります。)。

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