岐阜県弁護士会のサイトをご覧いただき、ありがとうございます。
　私は、令和元年度の岐阜県弁護士会会長の鈴木雅雄です。

　今年度、岐阜県弁護士会で取り組む重点目標についてお話しします。昨年度に引き続き、本年度も岐阜県弁護士会会長を務めることになりましたので、昨年度に掲げた重点目標をより進めることはもとより、今年度は下記の項目にも重点的に取り組んでまいります。

１.中部弁護士会連合会岐阜大会の開催

　今年度は、１０月１８日、８年ぶりに中部弁護士会連合会定期大会が岐阜で開催されるため、その準備を当会が担い、成功裡に終了させることを目的にして邁進しようと考えております。

　シンポのテーマは、「非弁護士活動の現状とその対策（仮）」で、市民のみなさんも自由参加ですので、気軽にお越しください。

２.アクセス障害の解消にむけて

　当会の会員数は現在２０５名で、岐阜地区１３９名、大垣地区２２名、御嵩地区１３名、多治見地区２３名、高山地区７名、ほかに外国特別会員１名が御嵩地区にいます。その結果、全県に弁護士が配置され、よりアクセスが可能になりましたが、従来の一般法律相談や消費者、高齢者、子ども、犯罪被害者などの無料電話相談、弁護士紹介などのほかに、昨年１１月に開始した民事家事当番弁護士制度さらに周知して、本格的運用をしたいと考えております。

　さらに、一昨年度から作成しています弁護士活用ブック（一般・事業者向け）もありますので、個々の弁護士とのアクセスにご活用ください。

３.憲法改正に対して

　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とするとされており、この使命に基づき、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならないとされています。

　弁護士会は、こうした弁護士の使命に基づき、憲法の改正、法律の制度や改廃に関する意見表明を行うなど様々な活動を行ってまいりました。

　今年度は特に憲法９条改正、いわゆる、加憲論が争点になっております。

　憲法改正は、憲法９６条において、国会による発議ののち、最終的には国民投票によって、承認されることになります。現在、憲法には自衛隊は明記されておりませんが、それを明記すべきかいなかという問いに対して、その熟慮する機会が保障されているか疑問があります。当会としては、その熟慮期間を国民に与えること要望するとともに、国民投票における最低投票率の設定も提案していきます。

４.死刑制度を存続させるか廃止するか

　３年前の日弁連人権大会において、日弁連として、死刑制度廃止を打ち出しましたが、犯罪被害者支援に関与していた弁護士からは、その決議に対して、かなりの反対論がありました。個々の弁護士の中にも死刑廃止に対して、慎重な意見があり、また、世論も死刑廃止に積極的であるかどうかは定かではありません。当会においても、死刑制度存続か廃止かを軽々に判断することはできません。みなさんの意見を聞きながら、当会の意見を確定していく所存です。

５.行政との連携をより深める

　一昨年度から「行政・弁護士活用ブック」という冊子を作成しており、当会としてできることを一覧にしました。また、今年度も空家対策、スクールロイヤーの派遣、公金債権回収、事業承継などに力を入れていこうと思っております。

６.子どもにも未来ある社会を

　子どもは社会の宝ですので当会としても、これまでも、継続的に、いじめや虐待防止に協力してきましたが、スクールロイヤー、法教育の出前授業など積極的行なってきましたが、今年度も、より重点的に取り組んでいこうと思っております。

　特に、児童虐待に関しては、児童が虐待によって死亡する事件もあり、そのような事態を未然に防止することも、弁護士会の責務であるとして、より効果的な方策を検討して行くべきだと考えております。

　以上が、今年度に重点的に取り組みたいことですが、岐阜県弁護士会に対して、これまで以上のあたたかいご理解とご協力を賜りますよう心からお願いを申し上げます。

岐阜県弁護士会　会長　鈴木雅雄