個人情報保護方針｜岐阜県弁護士会

1、個人情報の取扱いについて

(1)取得

当弁護士会は、各種法律相談申込・弁護士紹介・人権救済申立その他当会の業務に関し、必要な情報の収集・提供等のため、利用目的を明示した上で必要な範囲で利用者の個人情報を取得することがあります。
個人情報の提供を希望されない場合は、利用者の意思により提供を拒否することができます。但し、この場合には、当弁護士会における弁護士紹介等をご利用になれない場合があります。

(2)利用

①当弁護士会が利用者から提供を受けた個人情報は、利用目的を通知し、又は公表し、その達成に必要な範囲で利用します。
②人権救済申立事件に関する個人データについては、事件の調査に必要な範囲で、相手方及び当弁護士会において必要と合理的に判断された関係各機関等の第三者に提供されることがあります。また、当弁護士会において他の弁護士会において調査することが適当であると判断された場合には、当該弁護士会に事件を移送することがあります。さらに調査結果に対しては、当該調査結果について相手方に通知することがあります。

(3)共同利用

当弁護士会は、利用者の個人データを相談担当弁護士・紹介弁護士・人権救済申立担当弁護士と共同で利用します。この場合において、共同利用者の範囲は、担当弁護士・紹介弁護士・人権救済申立担当弁護士であり、法律相談・弁護士紹介及び調査等に必要な個人情報に関する事項（相談概要等を含む）を共同して利用します。

(4)第三者提供

当弁護士会は、利用者の個人データを、共同利用の場合及び人権救済申立事件に関して（２）②の規定に従って第三者に開示することがある場合を除き、第三者に開示しません。
ただし、次のいずれかに該当する場合はその限りではありません。
①利用者の同意がある場合
②統計的なデータとして、利用者個人を識別できない状態に加工した場合
③法令に基づく場合
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
⑤人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき。
⑥公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

(5)利用目的通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止

当弁護士会は、利用者（未成年者又は成年被後見人の法定代理人及び利用者が委任した代理人を含む）から、本方針末尾の請求書の提出により自らの個人情報の利用目的の通知、保有個人データ及び第三者提供記録の開示並びに保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、消去及び第三者提供停止の請求を受けた場合、その請求が利用者本人（代理人の場合には代理人本人）であることを確認した後、合理的な範囲で必要な対応をします。

2、個人情報の保護に関する法令・規範の遵守について

当弁護士会は、個人情報保護関連法令及び規範を遵守します。

3、個人情報の管理について

当弁護士会は、利用者から収集した個人情報を、当弁護士会の個人情報保護管理者が厳重に管理し、漏洩、流用、改ざん、紛失、破壊等の防止に必要な対策を講じます。
なお、個人情報の保管期間は、個人情報を取得し、当該利用目的を達成した時点から起算した当会の定める期間です。保管期間経過後は、個人情報保護管理者において漏洩防止等の措置を取った上で破棄します。