岐阜県弁護士会の今年度の重点目標

１　新型コロナウイルス感染症拡大への対応

　新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、政府による緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、岐阜県は特定警戒都道府県に指定されるに至りました。

　これに伴い、県民の皆様には徹底した外出自粛要請がされ、事業者の皆様には施設の使用停止及び催物の開催の停止要請がされており、県民の皆様の日々の生活にも大きな影響が出ていることかと存じます。

　当会においても、感染症拡大防止の観点から、主催するイベント等については全て中止又は延期し、職員の勤務体制を縮小するとともに、各種の面談形式による法律相談についても当面中止することを決めております。県民の皆様には大変ご不便をおかけし誠に申し訳ありませんがご理解下さいますようお願い申し上げます。

　なお、交通事故無料相談につきましては電話相談に切り替えて継続しておりますのでご利用下さい。

　また、当会としては、弁護士会館の機能が完全に停止することのないよう細心の注意を払いつつ、県民の皆様からの法律相談に応じられるよう電話相談の拡充をして参りたいと考えております。

２　企業支援に関するプロジェクトチームの立ち上げ

　企業経営においては、取引先との契約の締結等をはじめ、業務遂行にあたり様々な法律問題に遭遇する機会が多いのではないかと存じます。

　また、一旦法的な紛争が発生すると、その解決のために要する時間、労力、費用は大きく、本来力を注ぐべき通常業務にも大きな支障を及ぼすこととなります。

　私たち弁護士は、発生してしまった紛争解決のために力を注ぐべきは当然ですが、そのような紛争ができる限り発生しないよう予防するためのお手伝いにもっと力を入れるべきであると考えております。

　そこで、昨年度、当会では、企業のニーズに応える当会会員の資質向上のため、経営法務リスクマネジメント、事業承継支援、中小企業の海外展開支援をテーマとする研修会を実施しました。

　今年度は、これらの活動を更に継続・発展させるべく、会内に企業支援に関するプロジェクトチームを立ち上げ、会として企業支援を推進して参りたいと考えております。また、今年度内に商工会議所等の中小企業関連団体の皆様をお招きして中小企業支援に関する意見交換会を開催することを予定しております。

　中小企業関連団体の皆様との連携を深め、中小企業支援の活動を進めるための起爆剤にしたいと思いますので、関連団体の皆様におかれましてはご協力をお願い申し上げます。

　更に、企業支援にとっては他士業との連携も重要です。今年度、当会は、名古屋税理士会との中小企業等支援に関する包括協定書、事業承継支援に関する覚書の締結を予定しております。

３　民事訴訟手続のＩＴ化について

　現在、わが国では民事訴訟手続のＩＴ化の準備が進められております。

　民事訴訟手続のＩＴ化とは、訴状等の書類提出のオンライン化等（ｅ提出）、事件記録・事件情報への随時オンラインアクセス等（ｅ事件管理）、裁判期日のウェブ会議での実施等（ｅ法廷）を目指すものであり、市民の皆様にとっても利便性の高いものになると思われます。

　既に一部の裁判所においては、第１段階としてウェブ会議を活用した裁判期日の運用が開始されておりますが、岐阜地方裁判所においても今年度中に第１段階の運用が開始される予定です。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点においてもＩＴ化の必要性はより高まったのではないかと思います。

当会は昨年度より岐阜地方裁判所との間においてＩＴ化に向けての準備を進めて参りましたが、当会の会員が現実にＩＴ化に対応できるよう研修等によるバックアップをしていきたいと考えております。

　岐阜県弁護士会

　会長　山　田　　　徹