税理士や社会保険労務士とは日常的にお付き合いしているのですが、弁護士とは関わったことがありません。弁護士は、中小企業・事業者に対して、どのような仕事をしているのでしょうか。

回答

裁判を起こすとき、起こされたときの訴訟活動のほかにも、次のような仕事をしています。
・代理人として交渉
・契約書などの書面の作成
・組織運営、株式管理、事業譲渡・承継など企業の運営に関するアドバイスなど
・社外取締役や監査役
岐阜県弁護士会では「事業者のための弁護士活用ブック」を発行しています。中小企業・事業者と弁護士の関わりが詳しく書かれていますので、お読みいただければ幸いです。「事業者のための弁護士活用ブック」は、ダウンロードいただくか、岐阜県弁護士会事務局(058-265-0020)にお問い合わせください。

特にトラブル（裁判）になったことがないので、弁護士に相談する必要性を感じたことがありません。それでも相談したほうがいいのでしょうか。

回答

中小企業・事業者の中には、トラブルになる前から弁護士に相談をしている方も多くいます。中には、顧問弁護士を活用している方もいます。

事業活動には、様々なリスクを伴います。その中には、トラブルや法令違反（コンプライアンス違反）のリスクもあります。そのようなリスクが顕在化すれば、社会的・経済的損失を被るおそれがありますし、事業活動そのものに支障をきたすおそれがあります。

中小企業・事業者の方からすれば、そのような事態は起こらないようにしたい、可能な限りリスクを減らしておきたいと思うのは当然のことです。事業活動の中で少しでも気になっていること、普段使用している書面の内容など、弁護士に一度ご相談されてはいかがでしょうか。潜在的なリスクを発見したり、リスク回避のためのヒントが分かったりするかもしれません。

顧問弁護士というと、大きな会社の話で、当社のような小さな会社では必要ないと思っています。それで合っているのでしょうか。

回答

トラブルや法令違反（コンプライアンス違反）のリスクは、会社の規模に関わらず存在します。必要性という意味では、規模に関係なく必要だと思います。もちろん、顧問料という費用がかかるものですので、それとの兼ね合いはあります。

まずは継続的に相談してみるところから始めてもいいと思いますが、顧問弁護士ならではのメリットがありますので、費用も含めて弁護士に尋ねてみてはいかがでしょうか。日頃から気軽に相談できる相手がいるというのは心強いものではないかと思います。