１　政府は、本年８月１７日、「平成２５年度予算の概算要求組替え基準について」を閣議決定した。そこでは、「特に財政に大きな負担となっている社会保障分野についても、これを聖域視することなく、生活保護の見直しをはじめとして、最大限の効率化を図る」との方針が強調されている。また、厚生労働省が公表した平成２５年度の予算概算要求の主要事項では、「生活保護基準の検証・見直しの具体的内容については、予算編成過程で検討する」とされている。そして、本年１０月５日に開催された社会保障審議会生活保護基準部会において、厚生労働省は、第１十分位層（全世帯を所得階級に１０等分したうち…

深刻な多重債務問題解決のために、２００６年（平成１８年）１２月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が、２０１０年（平成２２年）６月１８日に、完全施行された。
　その後２年を経過した現在、５社以上の借入れを有する多重債務者が法改正時の２３０万人から４４万人に激減し、自己破産者は１７万人から１０万人に、多重債務による自殺者は１９７３人から９９８人に半減するなど、同改正は多重債務問題解決のために大きな成果を上げている。
　当会も、２００９（平成２１）年１０月に「改正貸金業法の早…

２０１１年３月１１日の東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所（以下、原子力発電所を「原発」という。）事故は、国民の多くが信じてきた原子力安全神話が崩壊していることと、原発事故による被害の広範さや深刻さを強烈に示した。現在、我が国は地震活動期に入ったといわれており、今後も大きな地震の発生が続く可能性がある。福島第一原発事故のような事故が再発すれば、日本社会は崩壊しかねない。このような深刻な原発事故災害を二度と発生させてはならない。
　そのためには、現行の安全設計審査指針等の安全基準を、少なくとも福島第一原発事故の原因を踏まえたものに改訂し…

　「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が平成２３年８月８日付けで発表した「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」（以下「報告書」という。）を受けて、政府は秘密保全法案の策定を進めてきた。今通常国会での同法案上程が見送られたとの報道はあるも、同法案が国会に上程されることが予想される。
　しかし、報告書の内容は、以下のように、知る権利をはじめとする基本的人権及び憲法上の諸原理と正面から衝突する多くの問題点を有しており、極めて問題である。

１　立法を必要とする理由を欠くこと

報告書では、秘密保全法制の必要性の根拠として…