「表現の不自由展・その後」をめぐる情勢に関する会長声明
１　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」は、開始わずか３日で中止となったものの、その後、本年１０月８日に再開され、大きな混乱もなく閉会となった。この間、再開に向けた大村秀章愛知県知事をはじめと関係各位のご努力に敬意を表する。
２　他方、河村たかし名古屋市長は、展示中止発表前日の本年８月２日、「日本国民の心を踏みにじる行為」などと述べて、大村知事に対し展示中止などを求める抗議文を提出するとともに、再開にあたっても会場前で座り込むなどして、反対した。
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岐阜県の最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明
１　現在、岐阜県の地域別最低賃金は１時間８２５円であり、全国加重平均である８７４円を５０円ほど下回っている。
２　地域別最低賃金は、中央最低賃金審査会における最低賃金改定の答申を受けて行われる各都道府県の地方最低賃金審議会での審議の結果を踏まえて、各都道府県の労働局長において定められるものである。
我が国の最低賃金制度は、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定等に資することを目的としている（最低賃金法１条）。
しかしながら、我が国の貧困率は１５．６パーセ…

「谷間世代」の不平等の是正を求める会長声明
　戦後，１９４７（昭和２２）年に司法修習制度が開始してから，司法修習生に対しては国費から給与が支給されてきた。この給費制は，司法制度の根幹を担う法曹を養成するための社会的インフラを提供するために，公費をもってその費用を賄う制度として機能していた。また修習専念義務のもと兼業が禁止される司法修習生の生活を支えるためにも給費制は必要とされた。
　ところが，国は，財政的負担を理由に２０１１（平成２３）年１１月に給費制を廃止した。司法修習生は無給とされ，希望者に所定額を貸し付ける貸与制に転換された。修習生の経済的基盤…