１　はじめに
　　政府は２０２２年７月２２日、安倍晋三元内閣総理大臣（以下「元首相」という。）の「国葬儀」を日本武道館で本年９月２７日に実施することを閣議決定した（以下「本件国葬儀」という。）。
    しかし、「本件国葬儀」については、以下のとおり、国の儀式として閣議決定を根拠に「国葬儀」を行うことが可能であるとする政府見解を疑問視する見解が多数存すること、閣議決定に基づき一般予備費からの支出にて「本件国葬儀」を実施することは財政民主主義の観点から問題があること、国の儀式として「国葬儀」を実施することは思想及び良心の自由の観点から少なからぬ問題があ…

　２０２２年７月２９日、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）は、法律事務所への捜索に係る国家賠償請求訴訟の判決において、検察官らによる捜索が刑事訴訟法の押収拒絶権の趣旨に違反する不適法なものであったと判断した。
　本件訴訟は、２０２０年１月２９日、東京地方検察庁（以下「東京地検」という。）の検察官らが、出入国管理及び難民認定法違反等被疑事件の関係先として、関連事件の弁護人であった弁護士らの法律事務所を訪れ、同弁護士らが刑事訴訟法１０５条に則り押収拒絶権を行使し、立入りを拒んだにもかかわらず、裏口から法律事務所に侵入し、捜索した行為（以下「本件捜索…

　鹿児島地方裁判所（中田幹人裁判長）は、２０２２年（令和４年）６月２２日、いわゆる大崎事件第４次再審請求事件につき、原口アヤ子氏（以下「アヤ子氏」という。）について再審請求を棄却する決定をした（以下「本決定」という）。
　大崎事件は、１９７９年（昭和５４年）、鹿児島県大崎町において牛小屋から遺体が発見されたことに端を発し、アヤ子氏、その当時の夫及び義弟が殺人・死体遺棄の、義弟の子が死体遺棄の罪に問われた事件である。アヤ子氏は一貫して無罪を主張したが、懲役１０年の有罪判決を受け服役した。有罪の有力な証拠とされたのは、「共犯者」とされた３名の自白であった。…

１　新型コロナウイルスの感染蔓延が長期化し、岐阜県内においても地域経済に大きなダメージを与え続けている。
感染蔓延や感染拡大防止対策の影響により、経営破綻した企業や事業主もあり、企業、事業主への支援が必要であることは言うまでもない。
他方で、県民の生活を守り、地域経済を活性化させるためには、地域経済を担う労働者に対する支援も不可欠である。
公益財団法人連合総合生活研究所の第４２回勤労者短観報告書(２０２１年１２月)によれば、岐阜県を含む中部では、１年前と比較して世帯収入が「減った」との回答が３３．６％に及び全国９ブロックの中でも高い水準となっている…

１　弾劾裁判の状況
裁判官訴追委員会は，２０２１年６月１６日岡口基一裁判官（以下「岡口裁判官」という。）の罷免を求め，裁判官弾劾裁判所に訴追した。２０２２年３月２日，弾劾裁判の初公判が開かれ，岡口裁判官は反省の弁を述べ，岡口裁判官の弁護団は罷免を争う姿勢を示した。
 
２　司法権の独立及び裁判官の身分保障
憲法は，多数決原理によって権利を侵害された少数者の人権を保障するため，権力分立の原理により，司法権を裁判所に与えている。そして，国家権力の干渉を排して少数者の人権を保障するために，司法権の独立を定めている（憲法７６条３項）。国家権力に…

　令和４年度岐阜県弁護士会会長の御子柴慎です。
　岐阜県弁護士会のホームページをご覧いただきありがとうございます。
　岐阜県弁護士会は、岐阜県内に事務所をもつ全ての弁護士が所属する団体です。基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、人権擁護委員会、消費者問題救済センター、刑事弁護センター、高齢者・障がい者の権利擁護センター、子どもの人権センター、ＤＶ・犯罪被害者支援センター、法教育委員会等約３０の委員会を設置し、各種活動をしています。
　その中から、いくつかの取組をご紹介させていただきます。
若年者の方の成長の支援を
　　平成２８年に選挙権の…

２０２２年２月２４日，ロシア連邦（以下「ロシア」という。）はウクライナに対する軍事侵攻を開始した。さらにプーチン大統領は，核戦力を含むロシア軍の戦力を特別態勢にするよう命令した。今もなおロシア軍による攻撃は続いており，ウクライナの国土が破壊され，兵士だけでなく，子どもらを含む民間人に多数の死傷者を出している。
　ロシアの侵攻は，国際連合憲章が定める「すべての加盟国は，その国際関係において，武力による威嚇又は武力の行使を，いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも，また，国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」…

　本年２月２日、岐阜県警察大垣警察署留置管理課に所属する男性警察官が、同署内の留置場に勾留されていた女性に対し繰り返しわいせつ行為を行っていたとの報道があり、同月４日には、同署留置管理課に所属する巡査長が特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕されたとの報道がなされた。
　特別公務員暴行陵虐罪は刑法の中で汚職の罪の章に規定されており、その保護法益は、第一次的には、公務執行の適正とこれに対する国民の信頼であるとされている。また、本罪の主体である留置担当官等は、被留置者を実力的に支配する関係に立つものであって、その職務の性質上、被留置者に対して職務違反行為がなされる…