１　反撃能力（敵基地攻撃能力）の実態
政府は、２０２２年１２月１６日、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」のいわゆる安保３文書の改定を閣議決定し、「相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力を保有する必要がある。」とした。反撃能力とは、敵の領域に達して攻撃を行える能力であり、政府が従前「敵基地攻撃能力」と呼んでいたものである。
反撃能力は、敵の基地を攻撃するだけに留まるものではない。「…

 
１　福岡高等裁判所宮崎支部（矢数昌雄裁判長）は、２０２３年（令和５年）６月５日、いわゆる大崎事件第４次再審請求事件につき、請求人の即時抗告を棄却し、鹿児島地方裁判所の再審請求棄却決定を維持する決定をした（以下「本決定」という。）。
２　大崎事件は、１９７９年（昭和５４年）、鹿児島県大崎町において牛小屋から遺体が発見されたことに端を発し、原口アヤ子氏（以下「アヤ子氏」）、その当時の夫及び義弟が殺人・死体遺棄の、義弟の子が死体遺棄の罪に問われた事件である。アヤ子氏は一貫して無罪を主張したが、懲役１０年の有罪判決を受け服役した。有罪の有力な証…

　本年３月１３日、東京高等裁判所（大善文男裁判長）は、いわゆる「袴田事件」の第二次再審請求事件について、静岡地方裁判所の再審開始決定を支持して、検察官の即時抗告を棄却する決定をし、検察官が特別抗告を断念したことにより再審開始決定が確定した。
「袴田事件」は、１９６６年（昭和４１年）６月３０日未明、旧清水市（現静岡市清水区）の味噌製造会社専務宅で一家４名が殺害された強盗殺人・放火事件であり、１９８０年（昭和５５年）１２月１２日、死刑判決が確定した。袴田氏は、１９８１年（昭和５６年）４月に、第一次再審請求を申し立てたが、２００８年（平成２０年）３月に最高裁…

１　「少年法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第47号、以下「改正少年法」という。）により、18歳又は19歳の少年（以下、「特定少年」という。）について、特定少年のとき犯した罪により公判請求（起訴）された場合において、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならないとする推知報道の禁止が解除された（同法68条本文、同61条）。
２　令和5年７月３日と同月４日、岐阜県内で少年４名（うち、特定少年２名）を含む5名が起こしたとされる事件の特定少年２名につい…

１　長期に及ぶ新型コロナウイルスの影響とロシアのウクライナ侵攻の中で、食料品や光熱費など生活関連品の価格が急上昇している。
2022年度の全国消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食料品を除いた指数が前年度比3.0％と41年ぶりの記録的な大幅上昇となった。大手食品会社などが今後のさらなる値上げを発表しているなど、急激な物価高騰の傾向は今年も続く見込みである。
労働者の生活を守り、経済を活性化させるためには、企業や事業主への支援と並行して、全ての労働者の実質賃金の上昇を実現することが必須である。そして、賃金の底上げのためには、最低賃金額を大きく引…

　株式会社新潮社は、「週刊新潮」２０２３年６月２９日号において、本年６月１４日に岐阜市の陸上自衛隊射撃場で発生した自動小銃による殺傷事件に関し、被疑者とされた１８歳の少年の実名及び顔写真を掲載した。
　少年法第６１条は、少年の氏名、年齢、容ぼう等により当該事件の本人と推知できるような記事又は写真の出版物への掲載（以下「推知報道」という。）を禁止している。２０２２年４月１日に施行された少年法等の一部を改正する法律（以下「改正少年法」という。）により、１８歳及び１９歳のときに罪を犯した場合において推知報道禁止が一部解除されるに至ったが、あくまでも家庭裁判所…

１　閣議決定された供述記録媒体を証拠化する法律案
２０２３（令和５）年３月１４日に刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（以下「法律案」という。）が閣議決定された。そのうち「被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則の新設」では、一定の聴取対象者の取調べの全過程を録音・録画した記録媒体について、一定の条件のもと、その記録媒体を主尋問に代え、その記録媒体を公判廷で取り調べた後、訴訟関係人に対し、その聴取対象者を証人として尋問する機会を与え、証拠能力を付与する案が示された。聴取対象者としては、「犯罪の性質、供述者の年齢、心身の状態…

現在の刑事再審制度には多くの問題がある。過去の事例において、通常審（確定審）で開示されなかった公判未提出記録から、再審開始、そして無罪判決に繋がる証拠が発見された例が複数ある。そのため、えん罪被害からの救済のためには、再審手続の請求人及び弁護人が全ての証拠にアクセスできることが必要不可欠である。しかし、現行法には再審手続における証拠開示に関する規定が存在しないため、検察官は証拠開示に応じようとしないことがある。裁判所も検察官に対しては証拠開示を要請するしか方法がないのが現状である。かかる証拠へのアクセスが制限された状況は、えん罪被害者の救済を困難にする重…

１　検討会
法務省の検討会（「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」、以下「検討会」という。）は、２０２１（令和３）年３月より、刑事手続におけるＩＴ技術の導入に関する議論を行い、その結果を２０２２（令和４）年３月１５日付け「取りまとめ報告書」（以下「報告書」という。）にて発表した。報告書では、「書類の電子データ化、発受のオンライン化」「捜査・公判における手続の非対面化・遠隔化」が検討事項として挙げられている。その中の「被疑者・被告人との接見交通について」の項目では、弁護人と被疑者・被告人との非対面・遠隔での接見を可能にするため、ビデオリンク…

１　政府は、本年（２０２３年）３月７日、出入国管理及び難民認定法改正案（以下「本改正案」という。）を国会に提出し、５月９日に衆議院の本会議で可決された。
本改正案は、２０２１（令和３）年の通常国会で廃案になった出入国管理及び難民認定法の改正案（以下「旧法案」という。）について、その骨子を変えないままに再提出されたものである。
当会は、旧法案に対して反対意見を述べた（同年２月５日付け「送還忌避罪を創設する等の入管法改正に反対する会長声明」）。本改正案についても、旧法案に対する懸念は払拭されていない。特に、以下の問題点は深刻である。
２　本改正案におい…

　司法修習制度は、我が国の三権の一翼を担う法曹を要請するために設けられた制度であり、司法試験に合格した者は、原則として司法修習を経なければ実務法曹となる資格を得ることができない。司法修習では、法曹が司法の担い手として公共的使命を負っていることを自覚させるとともに、法曹として十分な知識と実践力を備えさせるため、修習専念義務を課して兼業・兼職を禁止する一方で、司法修習生に公務員に準じた給与を支払う給費制が採用されてきた。
この給費制は終戦直後の1947年から60年以上に渡って維持されてきたが、2011年11月、司法制度改革の名のもとに廃止され、修習生は自己…

　日野町事件の再審手続において、２０２３（令和５）年２月２７日、大阪高等裁判所（石川恭司裁判長）は、原審大津地方裁判所による再審開始決定を維持し、同決定に対する検察官の即時抗告を棄却した（以下、「本決定」という。）。
　日野町事件は、滋賀県蒲生郡日野町で１９８４（昭和５９）年、酒店経営の女性（当時６９歳）が殺害されて金庫が奪われた強盗殺人事件であるとされる。逮捕、起訴された阪原弘氏は、捜査段階で自白させられ、公判で否認に転じるも、１９９５（平成７）年に大津地裁で無期懲役の有罪判決を受けた。同判決は２０００（平成１２）年に最高裁で確定した。その後、日弁連…

第１　意見の趣旨
１　総務省、消費者庁及び消費者委員会に対し、①ソーシャルネットワーキングサービス（以下、「ＳＮＳ」という）が詐欺行為や消費者被害（以　　下、「詐欺行為等」という。）の誘引手段として使用されている実態、②特に利用者の登録時に本人確認を十分に実施していないＳＮＳが詐欺行為等の誘引手段として多用されている実態、③ＳＮＳ事業者による本人確認記録の保管状況、④ＳＮＳ利用者を特定する情報について弁護士法２３条の２に基づく照会がされた場合のＳＮＳ事業者の対応状況等について調査するよう求める。
２　総務省に対し、第１項記載の調査を踏まえ、ＳＮＳ事業…