２０２４年（令和６年）１月１日発生した令和６年能登半島地震から１か月が経過しました。日を追って明らかになる広範囲にわたる甚大な被害に大変心を痛めています。
当会は、この地震及びこれに関連して亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、今もなお、厳しい環境におかれている被災された皆様への救援、生活支援が早急になされ、水道・電気や道路などのインフラの復旧などが進められ、被災地が一日でも早く復興することを願ってやみません。 　
　金沢、富山県、新潟県の各弁護士会は、災害が発生した翌日である１月２日…

契約書の内容に注意！
　はっきりと意識されていないかもしれませんが、事業者の皆様は、様々な契約をしています。そんな中、「無料」という言葉に誘われて、契約書の内容を確認しないまま、契約書に署名押印してしまうということはありませんか。
＜トラブルの例＞
　無料の契約でトラブルになった事例を紹介します。
　営業時間中、突然知らない業者から電話がかかってきました。「３週間、弊社作成の求人サイトに無料で求人広告を出しませんか？」という営業電話でした。無料ならと思い、ＦＡＸで送られてきた申込書の記載を確認しないまま、署名押印をして申込みをしました。
　３週…

　２０２３年（令和５年）１２月１８日、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会（以下「法制審部会」という。）において、事務当局作成の要綱（骨子）案（以下「要綱（骨子）案」という。）を法制審部会の意見として法制審議会（総会）に報告することが決定された。
　情報通信技術は、国民の権利利益の保護・実現のために活用されるべきである。かかる技術を捜査のために用いる制度を創設するにしても、これによって憲法上保障された権利が制約されることのないよう、慎重な検討及び制度設計を要する。
　ところが、要綱（骨子）案には、捜査機関が、電磁的記録を利用する権限を有する者に対…