年末年始の業務に関するお知らせ
 
岐阜県弁護士会は、年末年始を以下のとおり休業いたします。
１２月２７日（金）～１月５日（日）
業務開始は、令和７年１月６日（月）からとなります。
 
宜しくお願い致します。…

2024.12.13　岐阜県弁護士会の請願を受け、池田町議会が「再審法改正を求める意見書」を国に提出しました。
池田町議会のホームページへ…

民法第７５０条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めて夫婦同姓を義務付けており、婚姻に際しては、夫または妻のいずれか一方の氏を選択しなければならない。
しかし、氏名は「人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成する」（１９８８（昭和６３）年２月１６日最高裁判決）ところ、氏名を変更したくない者に対しても、その変更を強制する民法第７５０条は、氏名の変更を強制されない自由を不当に制限するものであって、憲法第１３条に違反するものである。
また、夫婦が同姓にならなければ婚姻できないと…

　２０２４年（令和６年）１０月２３日、名古屋高等裁判所金沢支部（山田耕司裁判長）は、いわゆる「福井女子中学生殺人事件」第２次再審請求事件（請求人前川彰司）について、再審開始決定をした。その後、検察官は不服申立を断念し、再審開始決定は確定した。当会は、今後速やかに再審公判が開始され、無罪判決が言い渡されることを希求する。
 
　本件は、１９８６年（昭和６１年）３月、福井市内で女子中学生が殺害された事件である。事件発生１年後に前川氏が逮捕されたが、前川氏の犯人性を基礎づける客観的な証拠が無く、前川氏は逮捕以来一貫して無罪を主張している。
　確…

１　いわゆる「袴田事件」（２０２４年（令和６年）９月２６日静岡地裁、以下「本無罪判決」という。）を受けて、最高検察庁は、２０２４年（令和６年）１０月８日付けで、同判決に対する控訴を断念する旨の検事総長談話を発表し、静岡地方検察庁は同月９日に上訴権を放棄した。本判決の確定により、逮捕から５８年の長きにわたり一家４名を殺害した凶悪事件の犯人との汚名を押し付けられ、死刑囚の身に置かれてきた袴田巌氏の雪冤が果たされることとなった。
あまりの長きにわたる苦難の年月における袴田巖氏及び姉ひで子氏の辛苦のほどは筆舌に尽くし難く、察するに余りあるものがある。再審請求及…

第１ 声明の趣旨
１ 国は、令和６年能登半島地震（以下「能登半島地震」という。）について、東日本大震災における対応と同様、被災地に住所、居所、営業所又は事務所（以下「住所等」という。）を有していた者であれば資力を問わず日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）における法律相談援助、代理援助等を受けられること、裁判所の手続のほかにＡＤＲなどについても代理援助・書類作成援助の対象とすること、事件の進行中は立替金の返済が猶予されること、などを含む法テラスの業務に関する特例法を制定すべきである。
２ 仮に現時点で上記１のような特例法の制定が困難であると…

岐阜県弁護士会は、2024年7月8日、当時会員であった波多野寿哉元会員（登録番号39984）につき、懲戒手続に付されたことを事前公表しましたが、その後、同元会員が逝去したことが判明したため、当会綱紀委員会は、規則に基づき事案の調査を終了しました。
なお、事前公表時にご案内しました同元会員の依頼者のための相談体制については、今後も一定の期間、継続いたします。…

　本日、静岡地方裁判所は、いわゆる「袴田事件」について、袴田巖氏に対し、再審無罪判決を言い渡した。
　本件は、１９６６年（昭和４１年）６月３０日未明、静岡県清水市（現：静岡市清水区）のみそ製造販売会社専務宅で一家４名が殺害され、放火されたという住居侵入、強盗殺人、放火事件であり、袴田巖氏が同事件の被疑者として逮捕・起訴され、１９８０年（昭和５５年）１２月１２日に袴田巖氏に対する死刑判決が確定した。しかし、袴田巖氏は当初より一貫して無実を訴えており、二度にわたる再審請求を経て再審公判が開かれ、本日、再審無罪判決が言い渡されたものである。
　袴田巖氏が逮…

　日本弁護士連合会では毎年人権擁護大会およびシンポジウムを開催しており、本年は名古屋市で10月３日に3つのシンポジウムが、翌10月4日に人権擁護大会が開催されます。
　シンポジウム第１分科会では、『今こそ、「生活保障法」の制定を！～地域から創る、すべての人の“生存権”が保障される社会～』として、残念ながらセイフティネットとして十分に機能していない現在の生活保護法を、権利性が明確であり、誰でも利用可能な生活保障法にアップデートする必要性と、具体的な内容の提言などを行う予定となっております。
　このシンポジウム第1分科会の開催に先駆け、隣県である岐阜県に…

本年９月２６日は、袴田事件再審公判の判決言渡しが行われます。無罪判決となる公算が大きく、再審法改正の実現への決定的要因となるものと確信しています。
今回の判決を受けて、下記イベント２件を企画しております。是非ともご参加ください。
各イベントの詳細については、９月２６日のイベント用のチラシ、及び９月２８日のイベント用のチラシをご覧ください。
1．再審無罪判決パブリックビューイング
日　時　令和6年9月26日(木)　13時30分～17時00分
場　所　朝日大学6号館2階6201教室
対　象　どなたでもご参加いただけます
参加費　無料(事前申込不…

10月4日(金)に法の世界探検ツアーを開催します。
参加方法等はこちらのチラシ(PDF)をご覧ください。…

岐阜県弁護士会は、波多野寿哉会員（登録番号39984）につき、当会綱紀委員会に対し、懲戒のための調査請求を行ったので、岐阜県弁護士会懲戒手続に付されたことの公表に関する規則第２条第２項に基づき公表しました。

公表文はこちら
事前公表に関するQ&Aはこちら…

２０２４．７．４　岐阜県弁護士会の請願を受け、岐阜県議会が「刑事訴訟法の再審規定の改正を求める意見書」を国に提出しました。
岐阜県議会のホームページへ…

2024.05.30岐阜県議会に対して、「再審法改正を求める意見書」を国に提出することについての請願をしました。…

　衆議院本会議は、令和６年５月３０日、大規模な災害、感染症のまん延等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を含む地方自治法改正案を、賛成多数で可決した。
同特例では、国が地方公共団体に対し、その事務処理について国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができるものとされている。
　この必要な指示は、個別法の規定では想定されていない事態のため個別法の指示が行使できず、国民の生命等の保護のために特に必要な場合に、閣議決定をもって行い、事後に国会への報告をするものとされている。なお、衆議院本会議に先立つ衆議院総務…

令和６年３月８日、岸田文雄内閣は、離婚後の父母双方に親権を認める共同親権の導入を含む民法等の一部を改正する法律案を閣議決定し国会に提出した。現在、法律案は国会にて審議中である。しかし、今般導入が議論されている共同親権制度には、以下のとおり看過できない重大な問題があり、現状のままでは子の利益を害するところが甚だしい。
 
１　離婚後共同親権のＤＶ事例における問題点
民法等の一部を改正する法律案（以下、「改正法案」という。）第８１９条第２項は「裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方又は一方を親権者と定めるものとすること。」とし、改正法案…

１　違法の本質と立法措置の必要性
２０２２年７月８日に発生した元首相銃撃事件をきっかけに、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊教会、以下「統一教会」という。）による様々な被害が明らかになっていった。統一教会被害は、統一教会に限らず、団体がその活動に参加する人の精神又は身体における強度の依存状態を作り出し、結果的に多大な経済被害のみならず、家族関係の破壊や子どもの虐待、健全な養育の阻害などの人権侵害を引き起こしていることを明らかにした。
その違法の本質は、個人の価値判断の基準そのものを不当に変容させる勧誘手法が用いられることで、個人の思想…

２０２２年７月８日に発生した元首相銃撃事件をきっかけに、宗教法人宗教法人世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊教会、統一教会と略称される。）を始め、保護者の宗教的活動が原因となって家計のひっ迫を招き、子どもに対して十分な監護・教育がなされなかったり、子どもが保護者の信仰に基づく特異な思考・行動様式を強いられたりするなど、その成長や発達に重大な影響を受ける実態があることが明らかになってきた。そして、人格形成期にこうした環境下に置かれた者は、成人した後にも、植え付けられた宗教上の教義から離脱できず、長年にわたり精神的に不安定な状態となることを余儀なくされ…

１　統一教会被害の被害実態と違法性の本質
　２０２２年７月８日に発生した元首相銃撃事件をきっかけに、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊教会、以下「統一教会」という。）による様々な被害が明らかになっていった。政府は、質問権（宗教法人法７８条の２）を行使するなどして実態解明に努めた上で、２０２３年１０月１２日、統一教会は同法８１条１項１号及び２号前段に該当するとして東京地方裁判所に解散命令を請求した。
政府によれば、統一教会は「遅くとも昭和５５年ころから長期間にわたって継続的に」「自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献…