3月 2014 ｜岐阜県弁護士会

岐阜県における鳥獣被害対策のあり方についての会長声明―豊かな生態系を育み野生動物と共存するために―

2014.03.11

会長声明

近年、特定の野生動物が増え過ぎたことにより農林業被害をはじめとする様々な環境への影響が問題になっている。岐阜県下における農林業被害額は年間４億円を超えるが、外来生物や鳥類などを除くとその7割以上がニホンジカ（シカ）、イノシシ、サルによるものである。
　中濃、西東濃地域などで鳥獣被害が増加している原因は、農村地域の過疎化に伴う耕作放棄地の増加や、ヒノキ、杉などの植林地の下草刈り等の手入れ不足により大型哺乳類の餌場が増えたことにある。加えて狩猟人口の減少や、人や飼い犬による野生動物の追い払いがなくなってきたことも要因となっている。
　このように野生動物の…

行政書士法改正に反対する会長声明

2014.03.07

会長声明

日本行政書士会連合会は、行政書士法を改正して、「行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立てについて代理すること」を行政書士の業務範囲とすることを要望し、そのための運動を推進している。これを受けて、早ければ本通常国会にも、行政書士法改正法案が、議員立法として提出される可能性がある。
　しかし、行政書士法を改正し、行政書士に行政不服申立代理権を付与することは、国民の権利利益を損なうおそれがあり、当会は、これに強く反対するものである。
　反対の理由は、以下のとおりである…