2月 2015 ｜岐阜県弁護士会

法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の抜本的見直しを求める会長声明

2015.02.19

会長声明

法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の抜本的見直しを求める会長声明
　政府の法曹養成制度関係閣僚会議は、平成２５年７月１６日、司法試験の合格者数を年間３，０００人程度としていた従前の目標を撤廃し、今後、あるべき法曹人口について検討することを決定した。そして、年間２，０００人から２，５００人程度で推移していた司法試験の合格者数は、平成２６年度には約１，８００人になった。
しかし、裁判所の新受事件数はここ数年間、減少傾向を示している。そのため、現状でも年間１，８００人程度の司法試験の合格者数を必要とするほどの法的需要が存在する状況にあるとはいいがたい…

商品先物取引法下における不招請勧誘禁止緩和に抗議する会長声明

2015.02.09

会長声明

経済産業省および農林水産省は、２０１５年（平成２７年）１月２３日、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（以下「本省令」という。）を定めた。
　当会は２０１４年（平成２６年）４月５日付けで公表及び意見募集がなされた商品先物取引法施行規則案に対し、同月３０日付け会長声明で反対する意見を表明した。本省令は、当初の公表案を若干修正し、同規則第１０２条の２を改正して、ハイリスク取引の経験者に対する勧誘以外に、顧客が６５歳未満で、一定の年収若しくは資産を有する者である場合に、顧客の理解度を確認するなどの要件を満たした場合も不招請勧誘の禁止の例外として盛り込ん…