えん罪被害者の救済のために、速やかに再審に関する法整備を行うことを求める決議
現在の刑事再審制度には多くの問題がある。過去の事例において、通常審(確定審)で開示されなかった公判未提出記録から、再審開始、そして無罪判決に繋がる証拠が発見された例が複数ある。そのため、えん罪被害からの救済のためには、再審手続の請求人及び弁護人が全ての証拠にアクセスできることが必要不可欠である。しかし、現行法には再審手続における証拠開示に関する規定が存在しないため、検察官は証拠開示に応じようとしないことがある。裁判所も検察官に対しては証拠開示を要請するしか方法がないのが現状である。かかる証拠へのアクセスが制限された状況は、えん罪被害者の救済を困難にする重…
出入国管理及び難民認定法改正案に反対する会長声明
1 政府は、本年(2023年)3月7日、出入国管理及び難民認定法改正案(以下「本改正案」という。)を国会に提出し、5月9日に衆議院の本会議で可決された。
本改正案は、2021(令和3)年の通常国会で廃案になった出入国管理及び難民認定法の改正案(以下「旧法案」という。)について、その骨子を変えないままに再提出されたものである。
当会は、旧法案に対して反対意見を述べた(同年2月5日付け「送還忌避罪を創設する等の入管法改正に反対する会長声明」)。本改正案についても、旧法案に対する懸念は払拭されていない。特に、以下の問題点は深刻である。
2 本改正案におい…
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