日本弁護士連合会では毎年人権擁護大会およびシンポジウムを開催しており、本年は名古屋市で10月３日に3つのシンポジウムが、翌10月4日に人権擁護大会が開催されます。
　シンポジウム第１分科会では、『今こそ、「生活保障法」の制定を！～地域から創る、すべての人の“生存権”が保障される社会～』として、残念ながらセイフティネットとして十分に機能していない現在の生活保護法を、権利性が明確であり、誰でも利用可能な生活保障法にアップデートする必要性と、具体的な内容の提言などを行う予定となっております。
　このシンポジウム第1分科会の開催に先駆け、隣県である岐阜県に…

本年９月２６日は、袴田事件再審公判の判決言渡しが行われます。無罪判決となる公算が大きく、再審法改正の実現への決定的要因となるものと確信しています。
今回の判決を受けて、下記イベント２件を企画しております。是非ともご参加ください。
各イベントの詳細については、９月２６日のイベント用のチラシ、及び９月２８日のイベント用のチラシをご覧ください。
1．再審無罪判決パブリックビューイング
日　時　令和6年9月26日(木)　13時30分～17時00分
場　所　朝日大学6号館2階6201教室
対　象　どなたでもご参加いただけます
参加費　無料(事前申込不…

10月4日(金)に法の世界探検ツアーを開催します。
参加方法等はこちらのチラシ(PDF)をご覧ください。…

令和６年能登半島地震により被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
岐阜県弁護士会では、能登半島地震により被災された皆様のために、弁護士による無料電話相談を実施します。相談料は無料です。
◆受付電話番号
０５８－２１４－２１３０(専用)
◆受付期間
令和６年２月１９日から令和６年１２月２７日まで（予定）
◆受付時間
平日１０：００～１６：００（１２時から１３時を除く）
◆実施方法
上記の無料電話相談専用番号に相談申込みの電話を掛けていただき、原則として２４時間以内（法律事務所休業日を除く）に、担当弁護士から折り返し架電し、２０分程度…

契約書の内容に注意！
　はっきりと意識されていないかもしれませんが、事業者の皆様は、様々な契約をしています。そんな中、「無料」という言葉に誘われて、契約書の内容を確認しないまま、契約書に署名押印してしまうということはありませんか。
＜トラブルの例＞
　無料の契約でトラブルになった事例を紹介します。
　営業時間中、突然知らない業者から電話がかかってきました。「３週間、弊社作成の求人サイトに無料で求人広告を出しませんか？」という営業電話でした。無料ならと思い、ＦＡＸで送られてきた申込書の記載を確認しないまま、署名押印をして申込みをしました。
　３週…

新型コロナウイルスや自然災害の影響で借金の返済が困難になった個人・個人事業主の方へ
「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づく登録支援専門家の委嘱について
　２０１６年（平成２８年）４月１日より、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（被災ローン減免制度）の 運用が開始されているところ、２０２０年１２月１日からは新型コロナウイルスも適用の対象とされることとなりました。
　この制度には、①個別事情により、財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残すことができる、②債務整理をしたことが個人信用情報として登録されない…