このたび、令和３年度の岐阜県弁護士会の会長として、岐阜県弁護士会の運営を担うことになりました。

私たち弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命としている専門職であり、岐阜県弁護士会も、こうした使命に基づいて様々な活動をしています。今年度は、特に以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

１　新型コロナウイルスに伴う人権課題への対応

新型コロナウイルスに関連して、岐阜県内でも、感染者、濃厚接触者、医療従事者、外国人の方々に対する差別・偏見・誹謗中傷などの人権問題が発生しています。

ワクチン接種も始まり、ワクチン接種の有無による差別発生も懸念されます。

弁護士会は、こうした差別・偏見による人権侵害の防止に取り組み、差別被害に遭われた方の支援をしていきます。

２　新型コロナウイルスに伴う法律問題への対応

感染症の蔓延により、社会生活や経済活動が一変し、債務返済、雇用、子どもとの面会交流など各種分野での法律問題が発生しています。

このような法律問題でお困りの方々に、法による解決、法による救済が行き届くよう、情報提供や相談活動に取り組んでいきます。

債務返済でお悩みの方には、初回無料にて、個人の方はクレジット・サラ金法律相談、中小企業の方はひまわりほっとダイヤルという相談事業を実施しています。

高齢者・障がい者向けの無料相談、DV被害者向けの無料相談も実施しています。

各ページで詳細をご確認いただき、ご利用ください。

３　裁判手続きのIT化への対応

民事裁判手続きに関し、2020年12月に岐阜地方裁判所本庁でMicrosoftTeamsのシステムを使用したWeb会議による争点整理手続が開始しました。今後、民事裁判手続きにおいて、書面・証拠のネット提出、やがてはインターネット利用による訴え提起（訴状提出）、判決の送達へと、IT化の制度改革が進んでいく予定です。

岐阜県弁護士会でも、所属弁護士が、制度改革に対応して、十分な法的サービスを提供していけるよう、研修等の実施を行います。

また、制度改革によって、インターネットを使えない県民の方が裁判手続きを利用できずに泣き寝入りすることとならないよう、裁判を受ける権利を確保できる体制整備にも取り組んでいきます。

岐阜県弁護士会　会長　小島浩一