現在の刑事再審制度には多くの問題がある。過去の事例において、通常審（確定審）で開示されなかった公判未提出記録から、再審開始、そして無罪判決に繋がる証拠が発見された例が複数ある。そのため、えん罪被害からの救済のためには、再審手続の請求人及び弁護人が全ての証拠にアクセスできることが必要不可欠である。しかし、現行法には再審手続における証拠開示に関する規定が存在しないため、検察官は証拠開示に応じようとしないことがある。裁判所も検察官に対しては証拠開示を要請するしか方法がないのが現状である。かかる証拠へのアクセスが制限された状況は、えん罪被害者の救済を困難にする重…

１　検討会
法務省の検討会（「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」、以下「検討会」という。）は、２０２１（令和３）年３月より、刑事手続におけるＩＴ技術の導入に関する議論を行い、その結果を２０２２（令和４）年３月１５日付け「取りまとめ報告書」（以下「報告書」という。）にて発表した。報告書では、「書類の電子データ化、発受のオンライン化」「捜査・公判における手続の非対面化・遠隔化」が検討事項として挙げられている。その中の「被疑者・被告人との接見交通について」の項目では、弁護人と被疑者・被告人との非対面・遠隔での接見を可能にするため、ビデオリンク…

１　政府は、本年（２０２３年）３月７日、出入国管理及び難民認定法改正案（以下「本改正案」という。）を国会に提出し、５月９日に衆議院の本会議で可決された。
本改正案は、２０２１（令和３）年の通常国会で廃案になった出入国管理及び難民認定法の改正案（以下「旧法案」という。）について、その骨子を変えないままに再提出されたものである。
当会は、旧法案に対して反対意見を述べた（同年２月５日付け「送還忌避罪を創設する等の入管法改正に反対する会長声明」）。本改正案についても、旧法案に対する懸念は払拭されていない。特に、以下の問題点は深刻である。
２　本改正案におい…

　司法修習制度は、我が国の三権の一翼を担う法曹を要請するために設けられた制度であり、司法試験に合格した者は、原則として司法修習を経なければ実務法曹となる資格を得ることができない。司法修習では、法曹が司法の担い手として公共的使命を負っていることを自覚させるとともに、法曹として十分な知識と実践力を備えさせるため、修習専念義務を課して兼業・兼職を禁止する一方で、司法修習生に公務員に準じた給与を支払う給費制が採用されてきた。
この給費制は終戦直後の1947年から60年以上に渡って維持されてきたが、2011年11月、司法制度改革の名のもとに廃止され、修習生は自己…

　日野町事件の再審手続において、２０２３（令和５）年２月２７日、大阪高等裁判所（石川恭司裁判長）は、原審大津地方裁判所による再審開始決定を維持し、同決定に対する検察官の即時抗告を棄却した（以下、「本決定」という。）。
　日野町事件は、滋賀県蒲生郡日野町で１９８４（昭和５９）年、酒店経営の女性（当時６９歳）が殺害されて金庫が奪われた強盗殺人事件であるとされる。逮捕、起訴された阪原弘氏は、捜査段階で自白させられ、公判で否認に転じるも、１９９５（平成７）年に大津地裁で無期懲役の有罪判決を受けた。同判決は２０００（平成１２）年に最高裁で確定した。その後、日弁連…

第１　意見の趣旨
１　総務省、消費者庁及び消費者委員会に対し、①ソーシャルネットワーキングサービス（以下、「ＳＮＳ」という）が詐欺行為や消費者被害（以　　下、「詐欺行為等」という。）の誘引手段として使用されている実態、②特に利用者の登録時に本人確認を十分に実施していないＳＮＳが詐欺行為等の誘引手段として多用されている実態、③ＳＮＳ事業者による本人確認記録の保管状況、④ＳＮＳ利用者を特定する情報について弁護士法２３条の２に基づく照会がされた場合のＳＮＳ事業者の対応状況等について調査するよう求める。
２　総務省に対し、第１項記載の調査を踏まえ、ＳＮＳ事業…

１　はじめに
　　政府は２０２２年７月２２日、安倍晋三元内閣総理大臣（以下「元首相」という。）の「国葬儀」を日本武道館で本年９月２７日に実施することを閣議決定した（以下「本件国葬儀」という。）。
    しかし、「本件国葬儀」については、以下のとおり、国の儀式として閣議決定を根拠に「国葬儀」を行うことが可能であるとする政府見解を疑問視する見解が多数存すること、閣議決定に基づき一般予備費からの支出にて「本件国葬儀」を実施することは財政民主主義の観点から問題があること、国の儀式として「国葬儀」を実施することは思想及び良心の自由の観点から少なからぬ問題があ…

　２０２２年７月２９日、東京地方裁判所（以下「東京地裁」という。）は、法律事務所への捜索に係る国家賠償請求訴訟の判決において、検察官らによる捜索が刑事訴訟法の押収拒絶権の趣旨に違反する不適法なものであったと判断した。
　本件訴訟は、２０２０年１月２９日、東京地方検察庁（以下「東京地検」という。）の検察官らが、出入国管理及び難民認定法違反等被疑事件の関係先として、関連事件の弁護人であった弁護士らの法律事務所を訪れ、同弁護士らが刑事訴訟法１０５条に則り押収拒絶権を行使し、立入りを拒んだにもかかわらず、裏口から法律事務所に侵入し、捜索した行為（以下「本件捜索…

　鹿児島地方裁判所（中田幹人裁判長）は、２０２２年（令和４年）６月２２日、いわゆる大崎事件第４次再審請求事件につき、原口アヤ子氏（以下「アヤ子氏」という。）について再審請求を棄却する決定をした（以下「本決定」という）。
　大崎事件は、１９７９年（昭和５４年）、鹿児島県大崎町において牛小屋から遺体が発見されたことに端を発し、アヤ子氏、その当時の夫及び義弟が殺人・死体遺棄の、義弟の子が死体遺棄の罪に問われた事件である。アヤ子氏は一貫して無罪を主張したが、懲役１０年の有罪判決を受け服役した。有罪の有力な証拠とされたのは、「共犯者」とされた３名の自白であった。…

１　新型コロナウイルスの感染蔓延が長期化し、岐阜県内においても地域経済に大きなダメージを与え続けている。
感染蔓延や感染拡大防止対策の影響により、経営破綻した企業や事業主もあり、企業、事業主への支援が必要であることは言うまでもない。
他方で、県民の生活を守り、地域経済を活性化させるためには、地域経済を担う労働者に対する支援も不可欠である。
公益財団法人連合総合生活研究所の第４２回勤労者短観報告書(２０２１年１２月)によれば、岐阜県を含む中部では、１年前と比較して世帯収入が「減った」との回答が３３．６％に及び全国９ブロックの中でも高い水準となっている…

１　弾劾裁判の状況
裁判官訴追委員会は，２０２１年６月１６日岡口基一裁判官（以下「岡口裁判官」という。）の罷免を求め，裁判官弾劾裁判所に訴追した。２０２２年３月２日，弾劾裁判の初公判が開かれ，岡口裁判官は反省の弁を述べ，岡口裁判官の弁護団は罷免を争う姿勢を示した。
 
２　司法権の独立及び裁判官の身分保障
憲法は，多数決原理によって権利を侵害された少数者の人権を保障するため，権力分立の原理により，司法権を裁判所に与えている。そして，国家権力の干渉を排して少数者の人権を保障するために，司法権の独立を定めている（憲法７６条３項）。国家権力に…

　令和４年度岐阜県弁護士会会長の御子柴慎です。
　岐阜県弁護士会のホームページをご覧いただきありがとうございます。
　岐阜県弁護士会は、岐阜県内に事務所をもつ全ての弁護士が所属する団体です。基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命とし、人権擁護委員会、消費者問題救済センター、刑事弁護センター、高齢者・障がい者の権利擁護センター、子どもの人権センター、ＤＶ・犯罪被害者支援センター、法教育委員会等約３０の委員会を設置し、各種活動をしています。
　その中から、いくつかの取組をご紹介させていただきます。
若年者の方の成長の支援を
　　平成２８年に選挙権の…

２０２２年２月２４日，ロシア連邦（以下「ロシア」という。）はウクライナに対する軍事侵攻を開始した。さらにプーチン大統領は，核戦力を含むロシア軍の戦力を特別態勢にするよう命令した。今もなおロシア軍による攻撃は続いており，ウクライナの国土が破壊され，兵士だけでなく，子どもらを含む民間人に多数の死傷者を出している。
　ロシアの侵攻は，国際連合憲章が定める「すべての加盟国は，その国際関係において，武力による威嚇又は武力の行使を，いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも，また，国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。」…

　本年２月２日、岐阜県警察大垣警察署留置管理課に所属する男性警察官が、同署内の留置場に勾留されていた女性に対し繰り返しわいせつ行為を行っていたとの報道があり、同月４日には、同署留置管理課に所属する巡査長が特別公務員暴行陵虐の疑いで逮捕されたとの報道がなされた。
　特別公務員暴行陵虐罪は刑法の中で汚職の罪の章に規定されており、その保護法益は、第一次的には、公務執行の適正とこれに対する国民の信頼であるとされている。また、本罪の主体である留置担当官等は、被留置者を実力的に支配する関係に立つものであって、その職務の性質上、被留置者に対して職務違反行為がなされる…

【新型コロナウイルスに関する無料電話法律相談について】
岐阜県弁護士会では，新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けて生じている様々な問題（差別の問題，家庭内の問題（DV，虐待等），契約トラブル等の問題，労働問題，生活費や家賃の問題，事業者の方の資金繰りの問題など）について，弁護士による無料の電話法律相談を行います。
無料電話法律相談の利用をご希望になる方は，以下の案内をお読みいただき,お電話にてお申込みください。
・実施期間
令和3年5月20日から令和5年3月31日まで
・相談方法
受付時間内に，下記受付電話番号にお電話のうえ，「新型…

成年年齢引下げに伴う消費者被害防止のための実効性ある施策の実現を求める会長声明

民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げる「民法の一部を改正する法律」（平成３０年法律第５９号。以下「本法律」という。）の２０２２年（令和４年）４月１日の施行日まで８か月を切った。

民法の成年年齢引下げについての２００９年（平成２１年）１０月の法制審議会の意見は、成年年齢の１８歳への引下げを適当としながらも、その前提条件として、①若年者の自立を促すような施策や消費者被害の拡大のおそれを解決する施策が実現されること、②施策の効果が十分に発揮されること、③施策の効果…

低賃金労働者の生活を支え、コロナ禍の地域経済を活性化させるために岐阜県の最低賃金額の引上げと格差是正を求める会長声明
１　昨年春に始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、岐阜県内でも大きく影響し、地域経済には大きなダメージが生じている。
　　新型コロナウイルスの感染拡大又はその防止策により経営状態に大きな影響を受けている企業や事業主が存在し、企業や事業主に対する支援が必要であることは言うまでもない。
他方で、労働者に対する支援も置き去りにされてはならない。
労働者の生活の安定と地域経済の活性化のためには、最低賃金引上げの流れを止めてはならない。
…

重要土地等調査規制法案に反対する会長声明
　本年６月１日に、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び規制等に関する法律案」（重要土地等調査規制法案）が衆議院本会議で可決され、現在、参議院において審議中である。
　本法案の大きな問題点の１つは、内閣総理大臣が、「重要施設」の敷地・周囲約１キロメートルの土地や「国境離島等」を「注視区域」（あるいは「特別注視区域」）として指定し、当該区域内の土地・建物の「利用者その他の関係者」についての情報を収集する権限を得ることである。
　「重要施設」のリストには、自衛隊、米軍、海上保安庁の施設の…

現在国会で審議されている７項目のみの憲法改正手続法改正案に反対し、改めてその抜本的な改正を求める会長声明
 
　本年５月１１日、日本国憲法の改正手続に関する法律（以下「憲法改正手続法」という。）の改正案が衆議院本会議で可決され、参議院において審議入りし、現在参議院憲法審査会で審査がなされている。本改正案は、２０１６年の公職選挙法の改正（名簿の閲覧、在外名簿の登録、共通投票所、期日前投票、洋上投票、繰延投票、投票所への同伴）の７項目にそろえて、憲法改正手続法も改正し７項目に関する規定を整備するものである。
　当会は、憲法改正手続法の制定に関…