岐阜県弁護士会ジュニア・ロースクール開催中止のお知らせ
 
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため，また，参加者及び関係者の健康・安全面を第一に考慮した結果，今年度におけるジュニア・ロースクール開催を中止することといたしました。
開催を楽しみにされていた皆様におかれましては，申し訳ございませんが，何卒よろしくお願い申し上げます。…

弁護士会主催の法律相談について，７月１日以降一部再開することとなりました。
対象の相談は下記の通りです。
・岐阜県弁護士会館で行う有料相談，クレサラ相談，相続・遺言相談，高齢者・障害者相談
・交通事故相談
また引き続き中止を継続する相談は次のとおりです。
・法律相談センターで行う有料相談（岐阜駅前，美濃加茂，大垣，八幡，中津川，多治見，高山）
 
＜法律相談等をご利用される方へのお願い＞
・当日はマスクを着用してお越しください。
・当日、入館時に検温と健康状態を申告するチェックシートの記入に御協力ください。
・密集を避けるた…

岐阜県弁護士会の今年度の重点目標
１　新型コロナウイルス感染症拡大への対応
　新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、政府による緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大され、岐阜県は特定警戒都道府県に指定されるに至りました。
　これに伴い、県民の皆様には徹底した外出自粛要請がされ、事業者の皆様には施設の使用停止及び催物の開催の停止要請がされており、県民の皆様の日々の生活にも大きな影響が出ていることかと存じます。
　当会においても、感染症拡大防止の観点から、主催するイベント等については全て中止又は延期し、職員の勤務体制を縮小するとともに、各種の面談形式に…

国家公務員法等の一部を改正する法律案のうち、検察官の勤務延長の特例措置に関する部分の改正に反対する会長声明
 
１　内閣は、２０２０（令和２）年３月１３日、国家公務員法等の一部を改正する法律案を閣議決定し、これを国会に提出した。同法律案は、新型コロナウイルス対策急務の中、同年４月１６日、衆議院本会議で審議入りした。
　同法律案には、検察庁法の改正も含まれており、その内容は、①検察官の定年を６３歳から６５歳に延ばす、②次長検事、高検検事長、地検検事正ら幹部は６３歳になると役職を退く（役職定年制）を設ける、③ただし、政府が「公務の運営に著しい…

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、弁護士会主催の法律相談の開催を当面の間中止させていただきます。
再開についての最新情報はホームページにてご案内させていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
 
本件についてのお問い合わせ
岐阜県弁護士会　電話058－265－0020
平時午前9時～午後5時まで…

検事長の定年延長に関する閣議決定の撤回を求める会長声明
１．政府は，2020（令和2）年1月31日の閣議で，同年2月7日に63歳の定年を迎えることになっていた東京高等検察庁検事長について，同年8月7日までの定年延長を決定した。さらに，同年2月18日には，定年延長後の同検事長を検事総長に任命することも可能であるとの見解を示す閣議決定もしている。
　そして，国会において，安倍首相と森法務大臣は，検察官には国家公務員法第81条の2の定年退職の規定は適用されないが，同条を前提にした同法第81条の3による退職の特例としての勤務延長の規定は適用できると解釈変更し…

１　２０１９年１２月２７日、日本政府は、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を目的として、中東アデン湾等へ護衛艦１隻を派遣すること、及び海賊対策のためにソマリア沖に派遣中の固定翼哨戒機Ｐ－３Ｃを活用することを閣議決定した（以下「本件派遣」という。）。それを受け、２０２０年１月１１日に固定翼哨戒機Ｐ－３Ｃ２機が、同年２月２日に護衛艦「たかなみ」がそれぞれ中東へ派遣された。
２　防衛省によれば、本件派遣は、防衛省設置法第４条第１項第１８号の「調査及び研究」を根拠とするとしている。しかし、同条は防衛省のつかさどる事務として定めているものであり、自衛隊を…

刑事被告人の元弁護人の法律事務所への捜索に抗議する会長声明
　２０２０年１月２９日，東京地方検察庁(以下「東京地検」という。)は，東京地方裁判所裁判官が発付した令状に基づき，出入国管理法違反等被疑事件の関係先として，関連事件の弁護人であった弁護士の法律事務所を捜索し，被疑者(関連事件では被告人)の保釈中の面会記録を押収した。
　日本弁護士連合会の調査によれば，本件では，弁護士が刑事訴訟法１０５条に基づき押収拒絶権を行使し，東京地検の検察官らが法律事務所内へ立入ることを拒否したにもかかわらず，同検察官らは，法律事務所の裏口から無断で事務所内に侵入した。…

「表現の不自由展・その後」をめぐる情勢に関する会長声明
１　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」は、開始わずか３日で中止となったものの、その後、本年１０月８日に再開され、大きな混乱もなく閉会となった。この間、再開に向けた大村秀章愛知県知事をはじめと関係各位のご努力に敬意を表する。
２　他方、河村たかし名古屋市長は、展示中止発表前日の本年８月２日、「日本国民の心を踏みにじる行為」などと述べて、大村知事に対し展示中止などを求める抗議文を提出するとともに、再開にあたっても会場前で座り込むなどして、反対した。
　　言…

岐阜県の最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明
１　現在、岐阜県の地域別最低賃金は１時間８２５円であり、全国加重平均である８７４円を５０円ほど下回っている。
２　地域別最低賃金は、中央最低賃金審査会における最低賃金改定の答申を受けて行われる各都道府県の地方最低賃金審議会での審議の結果を踏まえて、各都道府県の労働局長において定められるものである。
我が国の最低賃金制度は、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定等に資することを目的としている（最低賃金法１条）。
しかしながら、我が国の貧困率は１５．６パーセ…

「谷間世代」の不平等の是正を求める会長声明
　戦後，１９４７（昭和２２）年に司法修習制度が開始してから，司法修習生に対しては国費から給与が支給されてきた。この給費制は，司法制度の根幹を担う法曹を養成するための社会的インフラを提供するために，公費をもってその費用を賄う制度として機能していた。また修習専念義務のもと兼業が禁止される司法修習生の生活を支えるためにも給費制は必要とされた。
　ところが，国は，財政的負担を理由に２０１１（平成２３）年１１月に給費制を廃止した。司法修習生は無給とされ，希望者に所定額を貸し付ける貸与制に転換された。修習生の経済的基盤…

岐阜県の最低賃金額の大幅な引上げを求める会長声明
 
1　現在、岐阜県の地域別最低賃金は１時間８００円であり、全国加重平均である８４８円を５０円ほど下回っている。
２　地域別最低賃金は、中央最低賃金審査会における最低賃金改定の答申を受けて行われる各都道府県の地方最低賃金審議会での審議の結果を踏まえて、各都道府県の労働局長において定められるものである。
我が国の最低賃金制度は、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もって、労働者の生活の安定等に資することを目的としている（最低賃金法１条）。
しかしながら、平成２８年国民…

岐阜県弁護士会のサイトをご覧いただき、ありがとうございます。
私は、平成３０年度の岐阜県弁護士会会長の鈴木雅雄です。
今年度、岐阜県弁護士会で取り組む重点目標についてお話しします。
１.アクセス障害の解消にむけて
当会の会員数は現在２０５名で、岐阜地区１３３名、郡上地区３名、大垣地区２４名、御嵩地区１２名、多治見地区２４名、高山地区７名、ほかに外国特別会員２名が御嵩地区にいます。その結果、全県に弁護士が配置され、よりアクセスが可能になりましたが、今年度は、従来の一般法律相談や消費者、高齢者、子ども、犯罪被害者などの無料電話相談、弁護士紹介などのほ…

暴力団が不動産に関連して行う資金獲得活動では、大規模な工事に下請け等の介入を要求して行う事例が代表的です。これに対しては、暴力団の介入がなされる以前の工事の計画段階の早いうちから、先行的に、暴力排除協議会を設立するという手法が非常に有効です。
　先行的な暴力団排除協議会を有効に機能させるためには、暴力団排除という一つの目的のもと、市民がいかに強固な意思で団結できるかという点が重要です。従って、暴力団排除が市民共通の利益（公益）であることを強調する必要があります。
　そのためには、公益の体現者たる行政が、鮮明に暴力団排除の姿勢を示し、積極的かつ具体的に…

暴力団のいない安心・安全な地域づくりに向けて、行政（地方公共団体）が積極的に施策を推進することが求められています。
暴力団の活動拠点となる暴力団事務所を排除することは、暴力団のいない安心・安全な地域づくりの第一歩です。全国各地で暴力団事務所排除に向けた活動が行われていますが、暴力団関係者から暴力団事務所を買い取ることにより暴力団事務所を排除した事例が多数あります。
　岐阜大会では、暴力団関係者から暴力団事務所を買い取る方法による暴力団事務所排除の取り組みの実情を調査するアンケートを実施しました。その結果、全国各地から３５件の事例を得ることができまし…

今後，地区計画が策定される地区や既に地区計画が存在する地区については，暴力団事務所の建築制限を設けることが望まれます。
不動産を暴力団に取得させないための方法の１つとして、「地区計画」に暴力団排除条項を盛り込むという手段をご紹介します。
　地区計画とは、都市計画法に基づく制度ですが、簡潔に言いますと、一定のまとまりを持った「地区」を対象として、その地区の実情や町づくりの方針に沿った、よりきめ細かい規制を行うという制度です。たとえば、一定の手続のもと、地区計画において、当該地区内における建築物について、用途の制限、容積率の最高限度又は最低限度、建ぺい率…

暴力団排除条項が導入されたマンション管理規約を設定すべきです。
マンションに居住する区分所有者にとって、マンションは大切な家族と過ごす我が家であり、安らげる場所であるはずです。ところが、同じマンション内に暴力団が事務所を構え、または、暴力団の構成員が居住することにより、居住者の生活の安全が脅かされるという事例が報告されています。
　建物の区分所有等に関する法律は、建物の管理または使用について区分所有者間に生じる利害関係を調整するために管理規約（ルール）を設定することができると規定しています。そこで、岐阜大会では、管理規約に暴力団排除条項（暴力団やそ…

競売・公売からの暴力団排除に関する提言

暴力団関係者や不動産を暴力団事務所に使う目的の人は競売・公売の参加資格を有しない、とする法改正をすべきです。
裁判所が、債務を支払えない人などの財産を差し押さえて入札を行って売却するのが「競売」です。
　税務署が税金を滞納している人の財産を差し押さえて入札を行って売却するなど、国・地方公共団体が公租公課を滞納した人の財産を売却する手続が「公売」です。
　現在の法律では、暴力団関係者も、不動産の競売・公売に参加して、不動産を入手することができます。平成２５年４月時点において、岐阜県内の暴力団事務所…

第１部　基調報告

開会の挨拶
日　時：平成１２年６月２４日（土曜日）
　場　所：土岐市文化会館大ホール
【司会】
それでは、予定時刻となりましたので、ただいまからシンポジウムを開始いたします。
　私は、本日のシンポジウムの司会を務めさせていただいております岐阜県弁護士会公害環境委員会委員長の飯田　洋と申します。よろしくお願いいたします。
　本シンポジウムは、日本弁護士連合会が１０月５日に岐阜市で開催する人権擁護大会の「原子力・エネルギー政策の転換を求めて」というシンポジウムの一環として行うものであります。今回は、東濃地域の皆さんと一…