法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の抜本的見直しを求める会長声明
　政府の法曹養成制度関係閣僚会議は、平成２５年７月１６日、司法試験の合格者数を年間３，０００人程度としていた従前の目標を撤廃し、今後、あるべき法曹人口について検討することを決定した。そして、年間２，０００人から２，５００人程度で推移していた司法試験の合格者数は、平成２６年度には約１，８００人になった。
しかし、裁判所の新受事件数はここ数年間、減少傾向を示している。そのため、現状でも年間１，８００人程度の司法試験の合格者数を必要とするほどの法的需要が存在する状況にあるとはいいがたい…

経済産業省および農林水産省は、２０１５年（平成２７年）１月２３日、商品先物取引法施行規則の一部を改正する省令（以下「本省令」という。）を定めた。
　当会は２０１４年（平成２６年）４月５日付けで公表及び意見募集がなされた商品先物取引法施行規則案に対し、同月３０日付け会長声明で反対する意見を表明した。本省令は、当初の公表案を若干修正し、同規則第１０２条の２を改正して、ハイリスク取引の経験者に対する勧誘以外に、顧客が６５歳未満で、一定の年収若しくは資産を有する者である場合に、顧客の理解度を確認するなどの要件を満たした場合も不招請勧誘の禁止の例外として盛り込ん…

１　はじめに
　先の通常国会から継続審議となっている「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（以下「カジノ解禁推進法案」という。）の審議が、臨時国会で月内にも再開されると報道されている。
　カジノ解禁推進法案は，その目的を，「特定複合観光施設区域の整備の推進が，観光及び地域経済の振興に寄与するとともに，財政の改善に資するものであることに鑑み，特定複合観光施設地域の整備に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに，特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより，これを総合的及び集約的に行うこと」と定めている（第１条…

１．安倍政権は、７月１日、閣議決定をもって、集団的自衛権の行使容認などの解釈改憲をした。
　その閣議決定では、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合には、武力行使（集団的自衛権行使）ができるとした。さらに、自衛隊の海外派遣についても、「現に戦闘を行っている現場」以外であれば活動できるとし、後方支援は戦闘地域でも可能とするなどとした。
　また、安倍政権は、前記のことをもって「歯止めができた」などと強弁しているが、「密接な関係」と…

１　これまで政府は、一貫して、憲法第９条の下における自衛権の行使については、厳格な要件を課してきた。即ち、①我が国に対する急迫不正の侵害（武力攻撃）があり、②これを排除するために他の適当な手段がない場合に、③必要最小限度の実力行使に限って許容されると説明されてきた。そして、集団的自衛権の行使は、「自」衛権の名によるものの、武力攻撃を受けた「他」国を防衛するために軍事力を行使することを意味するから、憲法が許容する上記①の我が国防衛の範囲を超え憲法上許されないとしてきた。
　しかし、安倍政権は集団的自衛権の行使容認等に向けて、２０１３年１２月に国家安全保障…

経済産業省、農林水産省は、本年４月５日、「不招請勧誘規制に係る見直し」として、商品先物取引法施行規則（規則第１０２条の２）を改正し、ハイリスク取引の経験者に対する勧誘以外に、熟慮期間等を設定した契約の勧誘（顧客が７０歳未満であること、基本契約から７日間を経過し、かつ、取引金額が証拠金の額を上回るおそれのあること等についての顧客の理解度を確認した場合に限る）を不招請勧誘の禁止の適用除外規定に盛り込むという同規則改正案（以下、「本規則案」という。）を公表した。
　しかしながら、そもそも平成２１年７月の法改正（平成２３年１月に法施行）で、商品先物取引に不招請…

１　政府は、２０１４年３月１１日、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という。）を閣議決定し、同日、国会に上程した。そして、本通常国会において改正案を成立させたうえで、２０１５年４月から施行することを目指している。
２　この改正案は、①専門２６業務の区別規制を廃止して、②無期雇用の派遣労働者であれば期間制限を撤廃し、③有期雇用の派遣労働者については、派遣労働者個人単位では同一の組織単位の派遣先への派遣可能期間は３年を上限とするが、派遣先単位では、３年ごとに過半数組合等の意見を聴取す…

近年、特定の野生動物が増え過ぎたことにより農林業被害をはじめとする様々な環境への影響が問題になっている。岐阜県下における農林業被害額は年間４億円を超えるが、外来生物や鳥類などを除くとその7割以上がニホンジカ（シカ）、イノシシ、サルによるものである。
　中濃、西東濃地域などで鳥獣被害が増加している原因は、農村地域の過疎化に伴う耕作放棄地の増加や、ヒノキ、杉などの植林地の下草刈り等の手入れ不足により大型哺乳類の餌場が増えたことにある。加えて狩猟人口の減少や、人や飼い犬による野生動物の追い払いがなくなってきたことも要因となっている。
　このように野生動物の…

日本行政書士会連合会は、行政書士法を改正して、「行政書士が作成することができる官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立てについて代理すること」を行政書士の業務範囲とすることを要望し、そのための運動を推進している。これを受けて、早ければ本通常国会にも、行政書士法改正法案が、議員立法として提出される可能性がある。
　しかし、行政書士法を改正し、行政書士に行政不服申立代理権を付与することは、国民の権利利益を損なうおそれがあり、当会は、これに強く反対するものである。
　反対の理由は、以下のとおりである…

日本国民は、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすることを決意し、」「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」（憲法前文）そして、憲法第９条第１項では、戦争を永久に放棄し、第２項で戦力を保持しない、交戦権も認めないと明言した。憲法前文や第９条は、非戦・非軍事の平和主義を宣言した点で世界の憲法の中でも先駆的な意義を有するものであり、ほとんどの国民は、これを支持して来た。
　憲法第９条の本来の意味からすれば、自衛権が存在することは当然としても、戦力や武力の行使を伴うこととなる自衛戦争の放棄…

本年１２月６日深夜，参議院本会議において特定秘密の保護に関する法律案の採決が強行され，同法律（以下，「特定秘密保護法」という。）が成立した。
　当会は，同法案に対して，本年１１月１１日に「特定秘密の保護に関する法律案に反対する会長声明」を発表するとともに，街頭宣伝やパレードをするなどして，その成立に反対してきた。
　今回成立した特定秘密保護法は，特定秘密の範囲が広範かつ曖昧に過ぎるうえ，官僚が恣意的に特定秘密を指定する危険性を除去する実効的な方策は規定されていないため，上記会長声明で指摘したように，本来国民が共有すべき情報さえも隠ぺいされてしまう危険…

政府は、この臨時国会に「特定秘密の保護に関する法律案」を提出し、成立を目指している。
　この法律案は、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が平成２３年８月８日付けで発表した「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」と内容的にほぼ同一であるところ、報告書の秘密保全法制は国民の強い批判を受けた。そして、当会も、平成２４年４月２７日、この秘密保全法制に反対する会長声明を公表した。その中では、①立法を必要とする理由を欠くこと、②情報公開がいまだ不十分であること、③特別秘密（当時）の概念が広範かつ曖昧であること、④禁止行為が曖昧かつ広範であ…

１　本年１０月１５日、「生活保護法の一部を改正する法律案」（以下「改正案」という。）が閣議決定されたが、改正案は、違法な「水際作戦」を助長するもので、生活保護申請を一層萎縮させる効果を持つものであって、憲法２５条の実現をはばむものであるから、当会は、改正案の廃案を強く求める。
２　まず、改正案第２４条１項は、「保護の開始を申請する者は…申請書を…提出しなければならない」と規定する。一方、現行生活保護法（以下「現行法」という。）下においては、保護の申請に書面は必要とされていない。そのため、現行法下においては、口頭で保護申請した申請者を、窓口職員が追い返す…

本年６月１９日、第１８３回国会の衆議院経済産業委員会において、証券・金融・商品を一括的に取り扱う総合取引所での円滑な運営のための法整備に関する議論の中で、内閣府副大臣は、「商品先物取引についても、金融と同様に、不招請勧誘の禁止を解除する方向で推進していきたい」と答弁した。
　この答弁は、総合取引所において商品先物取引業者に対して監督権限を有する金融庁が、同取引所における商品先物取引に関する法規制について、不招請勧誘禁止の撤廃を検討していることを示すものであるが、これは、昨年８月に産業構造審議会商品先物取引分科会（以下、「分科会」という。）が取りまとめた…

１　平成２５年２月２６日開催の法務省法制審議会の民法部会において，「民法（債権関係）の改正に関する中間試案」（以下「中間試案」という。）が決定されたが，これに基づく民法（債権法）の全面改正について，当会の意見を述べる。
２　民法典は，わが国の民事秩序を支える基本法である。このような基本法を大幅に改正すれば国民の日常生活や経済活動に及ぼす影響が大きいのであるから，その改正にあたっては，まず改正について社会全体の意見を募り社会的必要性（立法事実）を慎重に見極めた上で，改正の是非を議論するべきである。
　ところが，今回の改正は，学者や法務省職員を中心とする…

現在衆議院に於いて審議されている平成２５年度予算案（以下「本予算案」という。）は，生活保護の生活扶助基準額を平均６．５％，最大１０％引き下げる内容が含まれ，これによって生活保護世帯の９６％について受給額が減るという。１９５０年の現行生活保護法制定以来，生活保護基準が引き下げられたのは２００３年度（０．９％）と２００４年度（０．２％）の２回だけであり，今回の引下げは前例を見ない過去最大の規模である。
　本予算案は，生活扶助基準の見直しによって３年間で総額６７０億円，うち９０億円は「生活保護基準部会における検証結果」を踏まえて，うち５８０億円は「前回見直し…

１．日本国憲法第９６条は，「この憲法の改正は，各議院の総議員の三分の二以上の賛成で，国会が，これを発議し，国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には，特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において，その過半数の賛成を必要とする。」と定めています。
　ところで，自由民主党（以下「自民党」という。）は，２０１２年４月２７日，日本国憲法改正草案を発表し，第９６条の改正規定を，衆参各院の総議員の過半数で発議するように変更しようとしています。そして，この７月に実施される参議院議員選挙の公約としても，発議要件の緩和を掲げています。また，日…

１　政府は、本年８月１７日、「平成２５年度予算の概算要求組替え基準について」を閣議決定した。そこでは、「特に財政に大きな負担となっている社会保障分野についても、これを聖域視することなく、生活保護の見直しをはじめとして、最大限の効率化を図る」との方針が強調されている。また、厚生労働省が公表した平成２５年度の予算概算要求の主要事項では、「生活保護基準の検証・見直しの具体的内容については、予算編成過程で検討する」とされている。そして、本年１０月５日に開催された社会保障審議会生活保護基準部会において、厚生労働省は、第１十分位層（全世帯を所得階級に１０等分したうち…

第１　意見の趣旨
個人保証は、保証人の経済生活に重大な影響を及ぼす可能性があることから、古くから警鐘を鳴らされ続けている契約類型である。にもかかわらず、主債務者との情誼から個人が保証人となることが絶えることはなく、近時も破産などの多数の被害を生じさせている。
　この点、保証人の責任を軽減させるために裁判実務でも幾多の努力が重ねられているが、なお不十分と言わざるを得ない。
　個人保証被害の抜本的な救済のためには、情誼性に基礎を置く前近代的な個人保証制度を原則として廃止する必要がある。また、個人保証が例外として許容される場合においても、その被害の拡大を…

深刻な多重債務問題解決のために、２００６年（平成１８年）１２月に改正貸金業法が成立し、出資法の上限金利の引下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）などを含む同法が、２０１０年（平成２２年）６月１８日に、完全施行された。
　その後２年を経過した現在、５社以上の借入れを有する多重債務者が法改正時の２３０万人から４４万人に激減し、自己破産者は１７万人から１０万人に、多重債務による自殺者は１９７３人から９９８人に半減するなど、同改正は多重債務問題解決のために大きな成果を上げている。
　当会も、２００９（平成２１）年１０月に「改正貸金業法の早…