２０１１年３月１１日の東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所（以下、原子力発電所を「原発」という。）事故は、国民の多くが信じてきた原子力安全神話が崩壊していることと、原発事故による被害の広範さや深刻さを強烈に示した。現在、我が国は地震活動期に入ったといわれており、今後も大きな地震の発生が続く可能性がある。福島第一原発事故のような事故が再発すれば、日本社会は崩壊しかねない。このような深刻な原発事故災害を二度と発生させてはならない。
　そのためには、現行の安全設計審査指針等の安全基準を、少なくとも福島第一原発事故の原因を踏まえたものに改訂し…

　「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が平成２３年８月８日付けで発表した「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」（以下「報告書」という。）を受けて、政府は秘密保全法案の策定を進めてきた。今通常国会での同法案上程が見送られたとの報道はあるも、同法案が国会に上程されることが予想される。
　しかし、報告書の内容は、以下のように、知る権利をはじめとする基本的人権及び憲法上の諸原理と正面から衝突する多くの問題点を有しており、極めて問題である。

１　立法を必要とする理由を欠くこと

報告書では、秘密保全法制の必要性の根拠として…

本年７月１２日，岐阜県警察監察課は，岐阜中警察署（以下「中署」という。）の留置管理に携わる警察官十数人が，同署に勾留されている被留置者に対して，場内の秩序維持等を目的として，医師の処方外の睡眠導入剤をお茶に溶かし，被留置者に説明せずに飲ませていたと発表した，との報道がなされた。
　この問題については，岐阜県警察本部において事実関係を調査中との事であるが，事実であれば，被留置者の体調，健康状態，精神状態などに悪影響を及ぼす危険があり，被留置者の基本的人権を侵害する行為である。また，被留置者に対してこのような行為がなされたことは，被留置者の取り調べをはじめ…

本年５月１３日、政府は「法曹の養成に関するフォーラム」の開催を発表した。
　フォーラムにおいては、司法制度改革の理念を踏まえ、法務省及び文部科学省による「法曹養成制度に関する検討ワーキングチーム」の検討結果（平成２２年７月６日）と司法修習給費制の１年間の延長を決めた裁判所法一部改正の際の衆議院法務委員会決議（同年１１月２４日）に基づき、【１】給費制の存廃問題を含む法曹養成課程への経済的支援の在り方、【２】法曹人口問題を含む法曹養成制度全体の在り方が検討されることとなっている。
　フォーラムは、次代を担う法曹をいかに養成するかという点について議論するも…

２０１０（平成２２）年１１月２６日、司法修習生に対する修習費用の貸与制の施行を１年間延期する「裁判所法の一部を改正する法律」が国会で可決され、成立した。これにより、新６４期司法修習生に対し、従前と同様に修習費用の給費制が実施されることとなった。
ところで、今回の法改正は、今後１年間に限り給費制を延長するというものであり、その間に、「個々の司法修習終了者の経済的な状況等を勘案した措置の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずること。」とされ、「法曹の養成に関する制度の在り方全体について速やかに検討を加え、その結果に基づいて順次必要な措…

【１】２０１０年６月２９日、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」（以下、「要綱」という。）が政府の少子化社会対策会議で決定された。
要綱に基づく「子ども・子育て新システム」（以下「新システム」という。）に関する法案は、子ども園の創設による幼保一体化、及び現行保育制度の大幅な変更等を内容とし、２０１１年通常国会に提出、２０１３年度の施行を目指すとされている。
要綱では、新システムは、「すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会」を実現することを目的とするものとされている。そうした社会を真に実現するために必要な制度を構築して…

少年審判手続きにおいて、弁護士は、「付添人」という立場で、裁判所の事実認定や処分決定が適正に行われるよう少年に対し必要な法的援助を行い、また家庭や学校等の環境調整を行うなど少年の立ち直りを支援する活動を行っている。心身ともに未成熟であり、また取り巻く環境に恵まれていない非行少年に対し、法的な援助・支援を行う弁護士付添人の必要性は極めて高い。とりわけ少年鑑別所で身体拘束を受けた少年は、成育歴や家庭環境に問題を抱えていることが多く、少年院送致等の重大な処分を受ける可能性も高いことから、付添人による法的援助の必要性は非常に高い。わが国が批准している子どもの権利…

１．２０１０（平成22）年４月１日，「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律」（以下，「高校無償化法」という）が施行され，いわゆる高校無償化制度が開始された。
高校無償化法は，公立の高等学校については授業料を不徴収とし，私立学校等については一定額の就学援助金を助成するというもので，中等教育の漸進的無償化を求める「子どもの権利条約」２８条や「国際人権規約（社会権規約）」１３条の趣旨に沿うものであり，評価できる。

２．ところで，高校無償化法の対象となる「高等学校等」には，「高等学校の課程に類する課程を置くものと…

２００万人を超える深刻な多重債務問題の抜本的解決を目指して、国会の全会一致をもって２００６年１２月に改正貸金業法が成立した。改正法は、出資法の上限金利の引下げ、収入の３分の１を超える過剰貸付契約の禁止（総量規制）など画期的内容であるものの、施行後３年が近づいているにもかかわらず、政府は同法の完全施行の目途を明らかにしていない。

　更に、一部においては規制強化の結果消費者金融の成約率が低下していることや、特に昨今の経済危機や一部商工ローン業者の倒産などによって資金調達が制限された中小企業者の倒産が増加していること等を殊更強調し、改正貸金業法の完全施行…

石綿の有害性や石綿による健康被害が認識されて以来、被害者救済制度の整備、石綿に対する規制強化など、石綿問題を取り巻く状況は進展を見せている。
岐阜県においても、羽島市にある(株）ニチアス羽島工場周辺地域で、これまでに環境省による石綿健康リスク調査や、大阪府立公衆衛生研究所の石綿関連疾患に関する疫学調査が行われ、2008年10月に疫学調査報告書が発表された。
環境省による健康リスク調査では、(株）ニチアス羽島工場の周辺住民に、石綿を吸い込んだ人特有の胸膜プラーク等の所見が多数認められ、また、大阪府立公衆衛生研究所の疫学調査では、周辺地域住民の肺がんによ…

食の安全に対する信頼を大きく揺るがした毒物混入餃子事件，続発した一連の食品偽装表示事件，こんにゃくゼリーによる窒息死事件，多数の被害者を出した英会話教室の倒産事件，手口を替えては繰り返される悪質商法，全国で２００万人近く存在すると推定される多重債務問題等，消費者の安全と安心を脅かす事件・事故は後を絶たない。
　岐阜県においても，集団消費者被害事件が，クレジット・悪質商法関連事件を主として毎年のように発生している。また，消費者相談の数は県の窓口に寄せられた数だけでも年間１万件を超えており，潜在的な被害者数はこれを遥かに上廻るものと思われ，市民の身近に存在…

最高裁判所は、本年１月、全国２０１ヶ所の検察審査会のうち、過去２０年間の平均年間事件数が１件未満の５０ヶ所を廃止し、１４ヶ所を増設する再編案を発表し、法務省は、その再編案を内容とする「検察審査会の名称及び管轄区域等を定める政令の一部を改正する政令案」をパブリックコメントに付している。この案によると、現在、岐阜県内に岐阜検察審査会、大垣検察審査会、多治見検察審査会、高山検察審査会の４ヶ所の検察審査会があるところ、高山検察審査会が岐阜検察審査会に統合されて県内の検察審査会は３ヶ所に減少することになる。
　この統廃合の理由は、検察審査会を事件数に応じて再配置…

１　本年３月７日，政府は少年法改正法案を閣議決定し，通常国会に提出した。
この改正法案は，犯罪被害者等の少年審判への傍聴を認めることや，記録の閲覧・謄写につき，その要件を現行法よりもさらに緩和することなどを内容としている。
犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図る目的自体は理解できるが，今回の改正内容は，少年法の理念に反するばかりでなく，被害者等が求める真実発見，真相究明にも悪影響を及ぼすものである。
２　少年法は，非行を犯した少年の健全育成を目的とし，少年を立ち直らせ再び非行に走ることがないことを目指している。このことは，新たな被害の発生をくい止…

憲法記念日前日の５月２日，自衛隊がイラクで行っている空輸活動が憲法９条１項に違反していると判断した名古屋高裁判決が確定した。憲法９条に関する違憲判決が確定したことは初めてのことであり，歴史的意義を有する判決となった。
　当会は，２００４年（平成１６年）１月及び同年６月の２度にわたって，自衛隊のイラク派兵に反対する声明を発表してきた。当会は，イラク派兵に反対する理由として，イラク特措法はイラクにおける自衛隊の武力行使を容認するもので，憲法前文及び第９条に違反するおそれが極めて大きいこと，イラクは戦争状態にあり，その全土が戦闘地域であって，イラク特措法２条…

本年４月１０日、東京拘置所で２名、大阪拘置所で２名の合計４名の死刑確定者に対して死刑が執行された。本年２月の３名に対する死刑執行後わずか２か月という短期間に執行されたものである。
　国連は１９８９年１２月に死刑廃止条約を採択し、また国連人権委員会（２００６年国連人権理事会に改組）が１９９７年以降毎年「死刑廃止に関する決議」を行い、その決議の中で日本などの死刑存置国に対して「死刑に直面するものに対する権利保障を遵守するとともに、死刑の完全な廃止を考慮するよう求める」旨の呼びかけを行った。こうした状況の下で、死刑廃止国は着実に増加し、２００７年１２月現在、…

わが国の取調べは完全な密室で行われており、そのため違法不当な取調が繰り返され、虚偽自白が作られ、これが冤罪を生んできた。昨年（平成１９年）に限っても、刑期を終えた後に真犯人が判明して再審無罪となった氷見事件、公職選挙法違反で訴追された１２人全員が無罪となった志布志事件、連続殺人で死刑求刑されながら無罪となった北方事件など、違法不当な取調べによって虚偽自白が作られた事件が頻発した。
違法な取調べが横行するのは、取調べが密室で行われるからである。よって、違法不当な取調べを一掃し、虚偽自白による冤罪を防ぐには、取調べの全過程を外部から監視できるようにすること…

厚生労働省内の有職者会議「生活扶助基準に関する検討会」（以下「検討会」という。）は、平成１９年１１月３０日、生活保護基準の引き下げを容認する報告書を出し、これを受けて厚生労働省は同年１２月２０日生活保護基準の見直しについて、平成２１年度予算編成で対応すると発表した。
　しかし、生活保護基準は、憲法２５条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」の基準であって、国民の生存権保障に直結する極めて重要な基準である。
　また、生活保護基準は、地方税の非課税基準、介護保険の保険料・利用料、障害者自立支援法による利用料の減額基準、公立高校の授業料免除基準、就学援…

法務省は、裁判所が関与しない不動産競売手続（以下、「非司法競売手続」という）の導入を検討しており、関係団体への意見聴取も最終段階に来ている。
　しかしながら、現状の競売手続は、申立から売却までに要する期間は約４分の３が６ヶ月以内と短縮され、売却率も改善してきており、全国では８０％を超え、東京地裁の売却率は１００％に極めて近い数字に達している。現在の競売手続は円滑に機能しており、あえて非司法競売手続を創設する立法事実は見あたらない。
　また、現況調査報告書・評価書・物件明細書のいわゆる三点セットは、買受を検討する者には重要な情報を提供する書面であり、買…

クレジット取引は、高額商品を代金後払い・分割払いで購入することができるという利便性から、多くの消費者に利用され、現在、４０兆円を超える規模に発展している。他方で、過剰与信や詐欺的商法に利用され、消費者被害を増大させているという実態もある。県内においても、業者の執拗な勧誘により次々に高額な呉服を購入してしまい、支払い能力を超えて多額のクレジット契約を締結した結果多重債務に陥る例や、業者が顧客に名義貸しを依頼し、業者の倒産に伴い多くの被害者が顕在化する例などクレジット契約と結びついた消費者被害が後を絶たない。
　当会は、このような消費者被害を防止するため、…

当会は、２００５年１０月１日、憲法調査推進議員連盟の日本国憲法改正国民投票法案に若干の修正を加えた与党の法案骨子について、同骨子の問題点を指摘し、同案に基づく法案の国会上程に反対する声明を発表した。また、当会は、２００６年１０月１６日、与党提出の法律案及び民主党提出の法律案に反対する声明を発表した。
　その後、与党により民主党案をふまえた修正案の提出がなされ、今国会中にも法案成立の可能性が高いとの報道がなされている。修正案では、広報協議会が行う広報において賛成意見と反対意見を平等に扱うものとし、国民投票運動禁止の範囲を限定するなどの修正がなされているが…