民法第７５０条は、「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する」と定めて夫婦同姓を義務付けており、婚姻に際しては、夫または妻のいずれか一方の氏を選択しなければならない。
しかし、氏名は「人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成する」（１９８８（昭和６３）年２月１６日最高裁判決）ところ、氏名を変更したくない者に対しても、その変更を強制する民法第７５０条は、氏名の変更を強制されない自由を不当に制限するものであって、憲法第１３条に違反するものである。
また、夫婦が同姓にならなければ婚姻できないと…

　２０２４年（令和６年）１０月２３日、名古屋高等裁判所金沢支部（山田耕司裁判長）は、いわゆる「福井女子中学生殺人事件」第２次再審請求事件（請求人前川彰司）について、再審開始決定をした。その後、検察官は不服申立を断念し、再審開始決定は確定した。当会は、今後速やかに再審公判が開始され、無罪判決が言い渡されることを希求する。
 
　本件は、１９８６年（昭和６１年）３月、福井市内で女子中学生が殺害された事件である。事件発生１年後に前川氏が逮捕されたが、前川氏の犯人性を基礎づける客観的な証拠が無く、前川氏は逮捕以来一貫して無罪を主張している。
　確…

１　いわゆる「袴田事件」（２０２４年（令和６年）９月２６日静岡地裁、以下「本無罪判決」という。）を受けて、最高検察庁は、２０２４年（令和６年）１０月８日付けで、同判決に対する控訴を断念する旨の検事総長談話を発表し、静岡地方検察庁は同月９日に上訴権を放棄した。本判決の確定により、逮捕から５８年の長きにわたり一家４名を殺害した凶悪事件の犯人との汚名を押し付けられ、死刑囚の身に置かれてきた袴田巌氏の雪冤が果たされることとなった。
あまりの長きにわたる苦難の年月における袴田巖氏及び姉ひで子氏の辛苦のほどは筆舌に尽くし難く、察するに余りあるものがある。再審請求及…

第１ 声明の趣旨
１ 国は、令和６年能登半島地震（以下「能登半島地震」という。）について、東日本大震災における対応と同様、被災地に住所、居所、営業所又は事務所（以下「住所等」という。）を有していた者であれば資力を問わず日本司法支援センター（以下「法テラス」という。）における法律相談援助、代理援助等を受けられること、裁判所の手続のほかにＡＤＲなどについても代理援助・書類作成援助の対象とすること、事件の進行中は立替金の返済が猶予されること、などを含む法テラスの業務に関する特例法を制定すべきである。
２ 仮に現時点で上記１のような特例法の制定が困難であると…

　本日、静岡地方裁判所は、いわゆる「袴田事件」について、袴田巖氏に対し、再審無罪判決を言い渡した。
　本件は、１９６６年（昭和４１年）６月３０日未明、静岡県清水市（現：静岡市清水区）のみそ製造販売会社専務宅で一家４名が殺害され、放火されたという住居侵入、強盗殺人、放火事件であり、袴田巖氏が同事件の被疑者として逮捕・起訴され、１９８０年（昭和５５年）１２月１２日に袴田巖氏に対する死刑判決が確定した。しかし、袴田巖氏は当初より一貫して無実を訴えており、二度にわたる再審請求を経て再審公判が開かれ、本日、再審無罪判決が言い渡されたものである。
　袴田巖氏が逮…

　衆議院本会議は、令和６年５月３０日、大規模な災害、感染症のまん延等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例を含む地方自治法改正案を、賛成多数で可決した。
同特例では、国が地方公共団体に対し、その事務処理について国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し、必要な指示ができるものとされている。
　この必要な指示は、個別法の規定では想定されていない事態のため個別法の指示が行使できず、国民の生命等の保護のために特に必要な場合に、閣議決定をもって行い、事後に国会への報告をするものとされている。なお、衆議院本会議に先立つ衆議院総務…

令和６年３月８日、岸田文雄内閣は、離婚後の父母双方に親権を認める共同親権の導入を含む民法等の一部を改正する法律案を閣議決定し国会に提出した。現在、法律案は国会にて審議中である。しかし、今般導入が議論されている共同親権制度には、以下のとおり看過できない重大な問題があり、現状のままでは子の利益を害するところが甚だしい。
 
１　離婚後共同親権のＤＶ事例における問題点
民法等の一部を改正する法律案（以下、「改正法案」という。）第８１９条第２項は「裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の双方又は一方を親権者と定めるものとすること。」とし、改正法案…

１　違法の本質と立法措置の必要性
２０２２年７月８日に発生した元首相銃撃事件をきっかけに、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊教会、以下「統一教会」という。）による様々な被害が明らかになっていった。統一教会被害は、統一教会に限らず、団体がその活動に参加する人の精神又は身体における強度の依存状態を作り出し、結果的に多大な経済被害のみならず、家族関係の破壊や子どもの虐待、健全な養育の阻害などの人権侵害を引き起こしていることを明らかにした。
その違法の本質は、個人の価値判断の基準そのものを不当に変容させる勧誘手法が用いられることで、個人の思想…

２０２２年７月８日に発生した元首相銃撃事件をきっかけに、宗教法人宗教法人世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊教会、統一教会と略称される。）を始め、保護者の宗教的活動が原因となって家計のひっ迫を招き、子どもに対して十分な監護・教育がなされなかったり、子どもが保護者の信仰に基づく特異な思考・行動様式を強いられたりするなど、その成長や発達に重大な影響を受ける実態があることが明らかになってきた。そして、人格形成期にこうした環境下に置かれた者は、成人した後にも、植え付けられた宗教上の教義から離脱できず、長年にわたり精神的に不安定な状態となることを余儀なくされ…

１　統一教会被害の被害実態と違法性の本質
　２０２２年７月８日に発生した元首相銃撃事件をきっかけに、宗教法人世界平和統一家庭連合（旧世界基督教統一神霊教会、以下「統一教会」という。）による様々な被害が明らかになっていった。政府は、質問権（宗教法人法７８条の２）を行使するなどして実態解明に努めた上で、２０２３年１０月１２日、統一教会は同法８１条１項１号及び２号前段に該当するとして東京地方裁判所に解散命令を請求した。
政府によれば、統一教会は「遅くとも昭和５５年ころから長期間にわたって継続的に」「自由な意思決定に制限を加え、正常な判断が妨げられる状態で献…

特定商取引に関する法律（以下、「特商法」という。）は、特定の取引形態における不適正な勧誘・取引を防ぎ、消費者の利益を保護するための法律である。
特商法は、過去繰り返し改正されてきた。この点、２０１６年（平成２８年）の改正時には、勧誘を要請していない顧客に対し、訪問又は電話により、商品取引契約（取引の受託、代理等）を勧誘すること（いわゆる不招請勧誘）を禁止する規制等の導入が見送られたものの、附則第６条において、「政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の特定商取引に関する法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認め…

　最高裁判所第３小法廷（長嶺安政裁判長）は、２０２４年（令和６年）１月２９日付けで、いわゆる名張毒ぶどう酒事件の第１０次再審請求の特別抗告審につき、再審請求を棄却した名古屋高等裁判所刑事第１部の原々決定（山口裕之裁判長）、異議申立を棄却した同裁判所刑事第２部の原決定（鹿野伸二裁判長）を是認し、亡奥西勝氏の妹岡美代子氏の特別抗告を棄却する旨決定した（以下「本決定」という）。ただし、原々決定、原決定を取り消して再審を開始すべきという宇賀克也裁判官の反対意見(以下「宇賀反対意見」という。）が付されている。
 
　名張毒ぶどう酒事件は、１９６１年（…

１　閣議決定及び国会への提出
政府は、２０２４年２月２７日、「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。本法案の概要は、①重要経済基盤（重要なインフラや物資のサプライチェーン）に関する一定の情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため特に秘匿する必要があるものを「重要経済安保情報」として秘密指定する、②「重要経済安保情報」の取扱いの業務は政府による適正評価（セキュリティ・クリアランス）を実施し、重要経済安保情報を漏えいするおそれがないと認められた者に制限する、③漏…

２０２３年（令和５年）６月１４日に岐阜市の陸上自衛隊射撃場で発生した自動小銃による殺傷事件（以下「本件」という。）に関し、本年２月２８日、岐阜地方検察庁は、現在１９歳（犯行時１８歳）の特定少年を強盗殺人等の罪で岐阜地方裁判所に起訴し、実名を公表した。報道各社もまた、これに追随し、新聞、テレビニュース、ニュースサイト等各種メディアにおいて少年の氏名を報道（推知報道）した。
当会は本年２月２２日発出の「自動小銃による殺傷事件に関し、特定少年の実名等の公表及び推知報道を控えることを求める会長声明」において、改正少年法が推知報道を一部解除したとはいえ、少年法が…

１　少年法第６１条は、少年の氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等により当該事件の本人と推知できるような記事又は写真の出版物への掲載（以下「推知報道」という。）を禁止している。２０２２年（令和４年）４月１日に施行された「少年法等の一部を改正する法律」（令和３年法律第４７号）により、１８歳又は１９歳の少年（以下「特定少年」という。）について公判請求（起訴）された場合に、推知報道の禁止が解除された（同法第６８条本文）。
２０２３年（令和５年）６月１４日に岐阜市の陸上自衛隊射撃場で発生した自動小銃による殺傷事件（以下「本件」という。）に関し、被疑者とされた当時１８…

１　性的少数者が受けている差別や不利益は解消していない
２０２３年、性的少数者に関して最高裁判決等重要な司法判断が示された。そして、性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（以下「理解増進法」という）が成立した。岐阜県においては、９月から岐阜県パートナーシップ宣誓制度が始まっている。このように、これまで差別や不合理な不利益を受けてきた性的少数者に関し、その差別や不利益を解消すべく前進した年であったということができる。
その一方で、性的少数者に対する誹謗中傷、特にトランスジェンダーに対する憎悪表現が繰り返された…

２０２４年（令和６年）１月１日発生した令和６年能登半島地震から１か月が経過しました。日を追って明らかになる広範囲にわたる甚大な被害に大変心を痛めています。
当会は、この地震及びこれに関連して亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。また、今もなお、厳しい環境におかれている被災された皆様への救援、生活支援が早急になされ、水道・電気や道路などのインフラの復旧などが進められ、被災地が一日でも早く復興することを願ってやみません。 　
　金沢、富山県、新潟県の各弁護士会は、災害が発生した翌日である１月２日…

　２０２３年（令和５年）１２月１８日、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会（以下「法制審部会」という。）において、事務当局作成の要綱（骨子）案（以下「要綱（骨子）案」という。）を法制審部会の意見として法制審議会（総会）に報告することが決定された。
　情報通信技術は、国民の権利利益の保護・実現のために活用されるべきである。かかる技術を捜査のために用いる制度を創設するにしても、これによって憲法上保障された権利が制約されることのないよう、慎重な検討及び制度設計を要する。
　ところが、要綱（骨子）案には、捜査機関が、電磁的記録を利用する権限を有する者に対…

１　反撃能力（敵基地攻撃能力）の実態
政府は、２０２２年１２月１６日、「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」のいわゆる安保３文書の改定を閣議決定し、「相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる武力攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力を保有する必要がある。」とした。反撃能力とは、敵の領域に達して攻撃を行える能力であり、政府が従前「敵基地攻撃能力」と呼んでいたものである。
反撃能力は、敵の基地を攻撃するだけに留まるものではない。「…

 
１　福岡高等裁判所宮崎支部（矢数昌雄裁判長）は、２０２３年（令和５年）６月５日、いわゆる大崎事件第４次再審請求事件につき、請求人の即時抗告を棄却し、鹿児島地方裁判所の再審請求棄却決定を維持する決定をした（以下「本決定」という。）。
２　大崎事件は、１９７９年（昭和５４年）、鹿児島県大崎町において牛小屋から遺体が発見されたことに端を発し、原口アヤ子氏（以下「アヤ子氏」）、その当時の夫及び義弟が殺人・死体遺棄の、義弟の子が死体遺棄の罪に問われた事件である。アヤ子氏は一貫して無罪を主張したが、懲役１０年の有罪判決を受け服役した。有罪の有力な証…