政府・与党は、２０１５（平成２７）年９月１９日未明、安全保障関連法案（以下、「法案」という）を参議院で強行採決した。
　当会は、参議院での採決に先立つ平成２７年９月１４日、参議院での法案の採決に反対する会長声明を発表しており、今般、参議院で強行採決がなされたことに強く抗議するものである。
　これまで、当会は、今回の法案に対し、立憲主義と恒久平和主義を守る観点から、平成２７年５月２５日の定期総会において法案に反対し廃案を求める決議を行い、衆議院において法案の採決が強行された際には、これに強く抗議する会長声明を発表（平成２７年７月２７日）してきた。
　この法案に対しては、法案の内容が、憲法前文及び憲法９条の恒久平和主義に反するものであること、また、憲法改正の手続きをへることなく、一内閣が、歴代内閣において継承してきた憲法９条の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認し、それに基づき法案が作成されたことが立憲主義に反するなど、多くの点で違憲性が指摘されており、歴代の首相経験者や内閣法制局長官経験者、さらには元最高裁判所長官までもが法案の違憲性を指摘し、憲法学者の圧倒的多数も法案は違憲であるとの見解に立っている。
　加えて、法案に対する民意は、参議院での採決前にＮＮＮが実施した世論調査では、今国会での成立に６５．６％が反対しており、参議院での法案成立後に朝日新聞が実施した緊急の世論調査（電話）でも、５１％が法案に反対しているなど、法案の成立に反対する民意が多数を占めており、国民主権の見地から、法案は成立すべきものでないことは明らかである。
　しかしながら、政府・与党は、国会内の議席数をたのみに、参議院においても強行採決を行ったものであり、これは、憲法の基本原則である、平和主義、立憲主義、国民主権を否定する暴挙というべきである。
　したがって、当会は、法案の強行採決に強く抗議し、安保関連法制の廃止を強く求めるものである。