会長声明｜お知らせ｜岐阜県弁護士会

「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」の見直しを求める声明

2002.05.30

会長声明

政府は、今国会に、「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案」（以下「法案」という。）を上程した。しかし、この法案には、少なくとも以下の点で問題がある。
１　個人情報の収集制限を明記した規定がない。
　法案３条１項は「保有するに当たっては」という曖昧な表現になっていて，収集制限規定としては極めて不十分である。少なくとも、収集手段の適法かつ公正性の原則、センシティブ情報の収集の原則禁止，直接収集の原則などを明記すべきである。
２　行政機関等による目的外利用を広く認めている。
　法案３条３項では，利用目的の変更を「変更前の利用目的と相当の関連性…

民事法律扶助事業に対する抜本的財政措置を求める声明

2002.05.30

会長声明

民事法律扶助法は、民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行のために必要な措置を講ずることを国の責務とし、民事法律扶助事業の全国的に均質な遂行の実現に努めることを指定法人の義務としている。
　そして、民事法律扶助制度は、憲法第32条の「裁判を受ける権利」を実質的に保障する制度であり、平成13年6月12日に発表された司法制度改革審議会の「意見書」では、「民事法律扶助制度については、対象事件・対象者の範囲、利用者負担の在り方、運営主体の在り方等について、更に総合的・体系的な検討を加えた上で、一層充実すべきである」とし、民事法律扶助の拡充…