消費者庁・国民生活センター・消費者委員会の地方移転に反対する会長声明
政府は、「まち・ひと・しごと創生本部」に「政府関係機関移転に関する有識者会議」（以下「有識者会議」という）を設置し、本年３月には基本方針を決定することとしている。その中で、徳島県からの提案を受け、消費者庁の全部（内閣府消費者委員会を含む）と国民生活センターの全部を同県に移転することが検討されている。
しかし、当会は、以下の理由により、消費者庁、国民生活センター及び消費者委員会の地方移転に反対する。
１ はじめに
政府関係機関を地方に移転する取り組み自体は、地方の活性化等に資する場合もあると思われ、当会としては、そのような取り組みの全てに反対する…
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